不動産クラウドファンディングを活用した相続税対策

相続対策にあたり、ご不安なことと拝察します。

不動産クラウドファンディングの場合、投資家と不動産特定共同事業者との間で「不動産特定共同事業契約」が締結されるのですが、この契約の具体的な形態としては、「任意組合型」と「匿名組合型」があります。
※より正確には「賃貸型」もありますが、こちらは不動産クラウドファンディングでの活用事例がないため割愛します。

質問者様がご希望の相続税対策として不動産クラウドファンディングを活用するのであれば、このうち、「任意組合型」の不動産特定共同事業者を利用する必要があります。
任意組合型ファンドの出資持分は、相続財産評価において「不動産」として評価されるため、評価減による相続税圧縮が期待できます。

参考：
https://social-lending.online/real-estate-crowdfunding/listed-companies/

これに対して、匿名組合型の不動産クラウドファンディングの場合、投資家の出資持分は、相続財産評価にて「金銭債権」として評価されます。基本的には、出資した額面通りでしか評価されないため、相続税の圧縮効果はありません。

なお、任意組合型の不動産クラウドファンディングの場合、匿名組合型と比較して、運用期間が圧倒的に長く（匿名組合型の場合は数ヶ月～数年程度だが、任意組合型の場合は10年以上が基本）、かつ、最低投資額が大きい、という特徴があります。
また、匿名組合型の不動産クラウドファンディング業者は昨今ずいぶん増えましたが、任意組合型の業者は限られます。実際問題として、相続税対策として不動産クラウドファンディングに投資する、という取り組み自体が、まだまだマイナー、ということです。

現物不動産投資よりも、小口投資の効く、不動産クラウドファンディングの活用を検討為さっておられる、ということは、実際に対策が必要な相続財産額は、ある程度コントローラブル、ということでしょうか。
その場合、税法にてしっかりと担保されている、生前贈与などを活用なさったほうが、無難かも知れません。

※実際の活用にあたっては、税理士や公認会計士、税務署などへの事前確認をおすすめします。