【地方の財政赤字が問題視されている不思議】 大阪

> 国の財政赤字は問題ではないと言っている。
> 国の財政赤字は国民からの借金で財政破綻することはない。

　誰がそんなことを言っているのかわかりませんが、赤字は資産になりません。

　それは「どんなに高額な借金をしても、自己破産すればいいから家計破綻にはならない」というのと同じ論理です。バカバカしいかぎりの御託です。

　それは一時置くとして、自治体の財政赤字が問題なのは、「自治体が赤字になった場合の処置」が法律で決まっているからです。

　国の借金は「踏み倒してもよい」「国に借金の返済を求めてはいけない」という法律を作ればいいのですが、自治体はそうはいきません。自治体に法律は作れませんから。

　財政破綻した自治体は財政について、その上の組織（破綻したのが市町村なら都道府県や国）の監督を受ける（口だしを受ける）ことになっていますので、法律でね、なので思うような自治ができなくなります。

　自由さが、独立した地方自治団体ではなく、自治会（町内会）レベルに落ちるわけです。

　旭川市の場合、病院は廃止されたり診療所に格下げされて病人に対して十分な対応ができなくなりました。図書館や自治会館などは閉鎖されました。学校などが老朽化しても補修ができなくなったりしました。

　職員の給料も、上げられなくなりました。減額されたと思います。補助金なども廃止か大幅に削られました。

　法律で「そうする」ことに決められているからです。旭川市の条例では踏み倒せないのです。

　十分な行政サービスが受けられないのでどんどん住民が減っていき、その結果さらに税収が減り、ますます財政状況は厳しくなり、節約節約の繰り返しとなりました。

　「論より証拠、百聞は一見にしかず」ですからね。旭川市が実際にこういう困った状態になっているのを見ては、上記のおかしな論理を振り回す半可通たちも「問題ない」とは言えません、、でしょうね。それとも、往生際悪く、同じことを言うかな？

　国の借金と同じく「赤字財政の自治体は借金を返済しなくてもよい」と「法律」で決めれば解決です。国の借金と同じく「大坂の財政赤字は問題ではない」ことになるでしょう。

　しかし、一度それをやると、地方自治体はもちろん、国に対してもお金を貸す人、組織が日本列島から無くなります。すると他の自治体、日本政府が困ります。

　なので、国自身が破綻する最後の最後まで大阪救済の「自治体徳政令」を発しないでしょう。つまり、問題は続きます。

お礼

2021/09/12 17:34

ありがとう

質問者