博士課程在籍者の経済的支援の差って何なのでしょうか？

Question

博士課程在籍者の経済的支援の差って何なのでしょうか？
「ポスドクって確実に給料がもらえるわけではないのですか？」のczarさんの回答を読んでいて、
『ポストドクター等の雇用状況・博士課程在籍者への経済的支援状況調査　－2007 年度・2008 年度実績－』
http://www.nistep.go.jp/achiev/abs/jpn/mat182j/pdf/mat182aj.pdf
が気になりました。

その(13)経済的支援を受ける博士課程在籍者の年間支給額内訳（2008 年度）
・ 1年度内における1 財源からの支給額が60 万円未満の割合は73%、180 万円以上の割合は15%。
とありました。

博士課程在籍者の経済的支援の差というか財源の差って何なのでしょうか？
大学や研究室の集金力の差なのでしょうか？

私は社会人で入学したので、もともと金銭面のことは諦めて入学したので気にしていませんでした。
支援された額は限りなくゼロに近く、授業料免除も受けておらず、格差を感じた次第であります。
私の研究室は貧乏研究室なのでお金はなく、毎年科研費この回答を聞いたところで既に3年で大学に訴えようが無いですが、世間の常識というか相場を聞いておきたいと思った次第であります。あと普通社会人ドクターでも金銭面補助というのは受けているのですか？よろしかったらお教えください。

Accepted Answer

> 博士課程在籍者の経済的支援の差というか財源の差って何なのでしょうか？
本人、研究室、専攻の集金力の差ですね。

博士課程在籍者の収入は大きく分けて次の3つでしょう。
1. 研究室や専攻からの援助
2. 個人での資金の取得
3. アルバイト

研究実績が大いに上がっている研究室や専攻では、
国の研究プロジェクトに応募したりや企業と共同研究をして
いくらかのお金が入っているものです。
1.はそのRA (リサーチアシスタント) として雇ってもらうという方法です。
研究成果がお金をもらっている研究テーマの成果となり、特許などを出しても
すべてその研究資金元の持ち物になりますが、多少のお金をもらえるでしょう。
貰える金額は時給1000円くらいで、最大9:00-17:00勤務(昼休みの1時間を除く)
という計算でしょう。なお、夜間の勤務は基本的に認められません。
もちろん、研究室や専攻の資金繰りが良くないと最大で出すことはできないと
思いますが...

2.は学振や企業あるいは団体の奨学金制度に応募して、
研究費や学費ををもらうというものです。
学振ではすでにある程度実績をあげている人が博士後期課程に進学をする際に
面接や研究実績に基づいて審査を受け、通れば月20万円ほどの給料と
100万円程度の研究費をもらえると聞きます。
企業や団体の奨学金制度は卒業後その企業に務めラウなどの条件を満たせば
返却しないでよいというものもあるので、そういうのを選ぶとまるまる
お金をもらえるでしょう。(この手の制度が現存するか知りませんが)

3.は学生のアルバイトとして家庭教師や塾講師をするというものと、
大学の授業のTA (ティーチングアシスタント) をするというものがあります。
家庭教師や塾講師の給料は雇い主依存だと思いますが、
TAの場合は時給1000円で、レポートの採点などをやることが求められる
場合はその分も支払われるといったところでしょう。
その場合でも、1コマに対して4時間が上限ではないでしょうか。
当たり前ですが、レポートの採点時間はそれに従事していたわけですから、
他のアルバイトとの二重取りはできません。

> 社会人ドクターでも金銭面補助というのは受けているのですか？
これはありえないんじゃないですか？
奨学金を除き、上記いづれの場合でもすべて給料として支払われる以上、
9:00-17:00など所定の勤務時間勤務したことへの給料として支払われます。
社会人ドクターの場合はその時間社会人として会社に勤務しているでしょうから、
この時間の労働に対して給料を払うのはおかしいでしょう。
また、多くの会社では職務専念義務を社則に定めているでしょうから、
社会人ドクター中に他から給料をもらうのは懲戒解雇事由となるでしょう。

以上、本人の研究成果、所属研究室、専攻の研究成果があり、
ファンドを手にしているかどうかが金銭面での補助の差でしょう。
しかし、給料の二重取りは出来ませんし、職務専念義務違反にもなるため、
社会人ドクターはこの手のお金はもらえないと思います。

Answer

社会人院生は通常、平日の日中は勤務しているわけですから、固定給があるはずです。その点で一般選抜で入った院生とは大きく異なります。もし気になられるようでしたら、授業料全額あるいは半額免除についてお調べになってはいかがでしょうか。学務課、あるいは奨学金関係の窓口でご相談されてはいかがでしょうか。

私自身も社会人院生として博士後期課程に入りたいと思っておりますので、このようなトピックには関心があります。私自身が博士後期課程に入る場合は、人文系統でありますので給付型の奨学金には最初から期待してはいけないと考えております。然るべき資金を蓄え、かつ授業料が少しでも免除されるならば、そうさせていただきたいと思っております。

Answer

教育の利益は、誰が受けているか、これに尽きます。
　カナダでポスドクをやっていました。ボスの指示をうけ、論文用のデータをだす、それに対して給料をもらっていました。会社も同じでしょう。

日本の大学院では、院生は『私の研究』と勘違いしますが、基本的なアイデアは教員。理系の場合は、労働力になりますので、財源さえあれば(最近は増えている)支払える。
　文系は、院生レベルの論文が役に立つのかどうか。それでも、大学内でTAなどアルバイト代はあるようです。また、調査のプロジェクトなとでは、収入があるそうです。それは、指導教員の力量次第でしょう。

カナダだと、4年生が手伝い(邪魔?)に来ていましたが、私の半分程度の給料が出ていました。院生は、私の8割くらいの奨学金で、内心ムカッーとすることもありました。4年生、院生、ポスドクの給料も、グラント(≒科研費)に申請時に書きますので、支払うことが出来ます。
　日本は、これがほとんど不可能。人件費を払えるものも増えていますが、まだまだで、その額は限られているようです(申請しても当たるような大学にいませんので、実態はしりません)。

博士課程在籍者の経済的支援の差とは？