コロナ騒動踏まえたを業界選び

Question

大学4年生女子。数学を勉強しています。
大学院に行こうとおもっているので、就職は3年後、就職活動は2年後予定しています。博士課程に行こうと思わなければ・・・・・。
このコロナ騒動で、補償金の話をニュースで何度もやっています。
世界的に人やモノの流れが悪くなっていて、ニューヨークは学校再開が9月になるとか。教育も影響を受けています。
将来漠然と、中高の数学教員、ベネッセとかの教育産業、大手学習塾・・・・を考えているのですが、まずは就職できるか、できたとしても給料がもらえるかと不安にはります。特に日本はこれからますます子供が少なくなっていくので。
別の業界、ＳＥ（と言ってもプログラミングが苦手で）とかも考えたほうがいいのか・・・。
コロナみたいなことって多分まれとは思うけれど、起きてしまった以上ありうるということで、どういう業界だと給料がもらえないことがない、と想定できますか。または想定しうると思いますか？

Accepted Answer

そういう目線でいったら、一番安泰なのは公務員となりますよ。私が知る限り、今回の新型コロナウイルスによって公務員の給与が減ったとかそういう話は聞いたことがありません。
その代わり、立場上休めないですけどね。外出を自粛してくださいといわれても警察署が営業自粛することはできないし、救急隊員が感染しているおそれがある人を拒否するということはできません（実際は拒否しているところもあるみたいですけれど）。学校の先生だって、こういうときに自分だけ逃げるということは社会的にも許されません。場合によっては、自分の家族をないがしろにしても、自分の勤務先の生徒を守らないといけないなんてことも求められます。

「8割おじさん」として時の人になっている西浦博先生のこの記事は、なかなか示唆に富んでいると思いますよ。
https://www.jst.go.jp/ristex/stipolicy/policy-door/article-02.html
一般的に、医学で数学はあまり使わない分野ですよね。数学で病気は治せない。でも、西浦先生は今、数学で人々を救おうとしています。つまりね、「自分の知識やスキルをどう使うか」ってことなのだと思いますよ。
数学というのは世の中のありとあらゆることの基本だと思うので、あとはそれをどう活かすかなのでしょうね。

Answer

こんにちは

他の方も仰ってますが
お給料が確実に貰えるのは都道府県、区市町村の公務員でしょうね。

教員は採用枠が厳しいと思います。
ですから、非常勤の人も結構いるのです。
塾も同じだと思います。

教え方がうまく成績が上がらなければ
必要なくなっていく存在です。

ＳＥは向き不向きがはっきりしているので
むかないのならやめたほうが無難です。

ただし、大学名で大手に勤められれば
営業等他の業種でも、勤まるとは思います。

でも、ご存じだと思いますが、
TOEICを要求するところが多くなっているので
ある程度の点はクリアしておいた方がいいです。

Answer

回答追加。

新型コロナのワクチンができるのは、3年ではなく、1年から1年半のようでした

回答を訂正します。

Answer

今は新型コロナがホットでしょうから気になるのは分かりますが、この騒動は最長で3年です。

何故かというと、3年有ればワクチンが実用化されるからです。

ですので、気にせずに自分に向きそうな仕事を探した方がいいですよ。

Answer

学校の教員は、仕事がなくなることはないと思いますよ。私立だと少子化で潰れるところが出るかもしれませんが、公立なら、統廃合で学校数が減っても、解雇はされません。ただ、子供は休校ですが、先生たちは完全に休みにはならないようで、誰かしら学校にいます。逆にこういう状況でも出勤しなくてはいけない職種ということで、大変かもしれません。

大手塾は、コロナ騒動でリモートでの授業を進めているので、講師数は減っていくんじゃないかと思います。授業動画に出るのは、人気があるというか、わかりやすい授業ができる実力のある講師に絞られていって、それ以外の講師は、リモートでされる生徒からの質問に答えたり、課題の添削をしたりみたいな仕事が主になるかと。でも、そういう仕事なら、大学生のアルバイトでもできますよね。正社員で講師を抱える必要もないので、正社員の募集は少なくなるんじゃないかなと思います。

ベネッセというか、通信教育業界は、大学入学共通テスト次第かなと思います。記述式の出題は延期されることになりましたけど、いずれ導入されるとして、アルバイトが採点するということに批判があったので、アルバイトありきでの採点体制では、受注できないだろうなと思います。ただ、受験者数が多いので、受注できれば利益は大きいですよね。それでも、年に１回の大型事業のために多数の正社員を抱えるというのは現実的ではないので、そこまで社員の募集が増えるということはないような気がします。

こういう状況になると、どこなら安全かって考えがちですが、個人的には、絶対に給料がもらえる会社や業界を探すよりは、副業可な会社を探す方が良いのではと思います。自宅待機になって給料が減ったとき、副業不可なら家で何もすることがないけど、副業できるのなら、空いている時間で何かできる副業を探せば、収入を得ることができます。転職を考えるときも、まずは副業としてアルバイトしてみて、向いているかいないかを確かめるとか、一つの会社に縛られるよりも、自由度が上がります。給料を安定的にもらえる会社は魅力的ですが、副業不可で、社畜的に生活全部を会社に捧げるようになれば、それはそれでしんどいですよ。お金は大事ですが、お金だけで考えると、ブラックな会社に捕まりやすくなりますから、どこかで会社に頼り過ぎない生き方というのを、考えておいた方が良いと思います。

Answer

日本はこれまで、現物や場所、対面へのこだわりが強すぎました。
顕著なのが印鑑、紙ベースのビジネス習慣です。
今、リモートワークの壁となっているのもそれで、せっかく仕事は在宅でも進められているのに印鑑を押したり押してもらうために出社する必要があるとか、社内には通用しても顧客が納得してくれないとか役所側の問題も。

それに紙なんて一番除菌しづらいですよね、量も多いし。
タブレットの画面で書類を見て電子署名、なら、機器の除菌は可能ですが、紙の書類に押印、では除菌は難しいので多くを紙でやりとりする限り、そういう機会を減らしている外国より流行縮小に時間がかかるのは当たり前です。

ただ今回のことで慣習を変えない社会や組織の限界が見えたので変わるかもしれません。

そうなると「こんなこと、別に対面でする必要ないよね？」「自宅に郵送とか押印とか必要ないよね」ってどんどんなるかもしれません。

義務教育にはさすがに生活指導の側面が大きいから教師の定員はそれほど変わらないかもしれませんが、学習指導、受験指導なら、一人の超優秀な講師の動画を見る方が、その他大勢の中途半端な授業を受けるよりいいよねってなりそうです。

個々の生徒によってレベルも違えば学習動機も違うので、実際にはそこまで極端な淘汰にはならないでしょうが、「それ別に対面でする必要ないよね」って多くの人がパラダイムシフトを経験した後はやはりそれなりの影響が出ると思います。

多くがリモートで置き換えされる時代になっても、その中で自分の強みが活かせる気がするのならいいんじゃないでしょうか。

コロナ騒動で将来の業界選び