源泉徴収の住所について

長いですがよろしければご覧ください。

＞…源泉徴収の住所を住民票をおいている住所で発行したいのですが、可能なのでしょうか？

「可能かどうか？」と言われれば「可能」です。

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（詳しい理由）

『給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）』は、「税務署」でも「市町村の役所」でもなく、「給与の支払者」つまり「勤務先の会社」が作成するものです。

そして、「給与の支払者」は、「給与の受給者（従業員）」に直接住所を確認して【その通り】『給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）』に住所を記載します。

つまり、給与の支払者は「従業員が自己申告した住所を【そのまま】記載すればよい」＝「裏付け調査をする義務はない」ということです。

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ちなみに、（給与の支払者が）市町村に提出する『給与支払報告書』は、【実際に住んでいる住所の市町村】に提出するのが原則です。

（所沢市の案内）『給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>…従業員の方がすでに他の市区町村に居住しているものの、何らかの事情により住民登録を異動させておらず、住民登録地と実際の住所が異なる場合には、給与支払報告書の摘要欄に平成26年1月1日時点の住民登録地を記載いただいたうえで、実際の住所がある市区町村にご提出ください。
>>なお、この場合は至急、住民登録を実際の居住地に変更するよう従業員の方にお伝えください。

※なお、「住所と呼べる場所が複数ある」場合の「生活の本拠（住民登録すべき住所）」がどこになるかは、個々の事情を元に各市町村が「ケースバイケース」で判断することになります。

『Q.生活の本拠（拠点）とは何ですか（生活の本拠の判例解説）。｜住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

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ということで、『給与支払報告書』の提出先のことを考えれば、【実際に住んでいない住所】での交付は（給与の支払者から）断られる可能性が高いと言えるでしょう。

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（関連情報）

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
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『給与支払報告書の提出｜越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
『給与支払報告書　本当に　提出してる？』（2012/01/11）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html
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『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか｜西宮市』
http://www.nishi.or.jp/contents/0000172700060001200141.html
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『住民基本台帳等｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html
『世帯、世帯主｜誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html
『Q.住民票の移動（異動）が遅れた場合、罰則がありますか。｜住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

2014/05/11 16:56

詳しくお教え頂きありがとうございます！
もしかしたらこれが原因で帰化できなくなるかも…と不安に思っていました。

詳細を事細かに教えて頂きましたので、ベストアンサーに選ばせて頂きました。
本当にありがとうございました。

質問者