扶養控除について

税金や社会保険は、ある程度勉強しないと、必要以上にとられるものです。
この機会にしっかりと勉強されることをお勧めします。

＞最近になり父はかなり年間に生命保険料を払っており申告しないと還付金もないし、キチンと申告した方が
＞良いのかな‥と思って税務署に行ってみたら年金で400万以下の所得額であれば申告不要で義務ではない？
＞とのことでした。

還付申告は、義務ではありません。
ですので、最低限の税務処理がなされていれば、払いすぎはあっても、不足はないこととなり、自ら申告しなければ、還付もされないということで終わってしまいます。
お父様が顕在であるうちはお父様の名で行えますが、亡くなったりした場合には、相続人全員などで処理しなければなりませんので、さらに面倒となります。

＞ただふと父の去年の「公的年金等の源泉徴収票」を見てみると「控除対象扶養親族 0人」となってました。
＞あれ？と思い、では私は一体誰の扶養になっているのだろう‥と不思議になりました。
＞年金の源泉徴収票に扶養対象家族が全くの0人ということは扶養家族控除もされてないということなのでしょうか？
＞社会保険で扶養家族になっていれば自動的に扶養家族控除もされるものだと思っていましたが違うのでしょうか？

社会保険の扶養と税金の扶養では、それぞれの制度の要件で判断し、手続きが必要です。
ですので、お父様が年金の手続きであなたを扶養にしていないということです。
あくまでも健康保険の扶養だけであり、税金の不要としていないのです。
年金事務所に確認し、年金事務所で年金支給における扶養として処理できればしてもらい、できなければ毎年申告されることですね。

(1)18歳をすぎた子供は健康保険は親の扶養になっていても親の確定申告の際に何か手続きをしなければ扶養家族控除を差し引いて所得金額を計算されないのか？もしくは子供自身が何か申請をするのですか？

扶養の恩恵を受けたいのであれば、手続きをしなければ恩恵が受けられません。
したがって、年金支給時または申告時に適用を受けているようにしなければなりません。
私は経験がありませんが、年金の受給をしている人には、毎年扶養などの確認の文書が届いているはずです。その回答しだいでしょう。
また、税務署では、申告に添付されている内容と申告書の記載がすべてであり、事前に扶養していますという手続きはないはずです。

扶養されている人の手続きではなく、扶養している人の手続きであり、扶養されている人の年齢や続柄で手続きが変わることはありません。あるとしたら、配偶者は扶養控除ではなく配偶者控除であり、その他の扶養控除では、生計をいつにする一定範囲内の親族という要件があります。

(2)私が無所得で税務署に今から過去分の申告をした方がいいのか？

収入が０であれば、税務署への申告は行えません。
収入と所得の意味が異なることは理解してください。
また、住民税の申告というものもあります。
所得税は国税ですので税務署、住民税（都道府県民税・市町村民税）は地方税となるため住所地役所が管轄となり、それぞれの窓口では、管轄の相談しかできないため、税務署で住民税の相談およびその逆は基本で着ません。
住民税の申告では、０の申告が認められています。これは、国民健康保険などの制度で住民税の非課税なのかどうかが重要となるためです。無申告の納税０と申告手続きをされた非課税というものは意味が異なります。

(3)父が扶養家族0人で所得税を計算されていた場合に何か手続きをすれば過去の扶養家族控除分の還付を今さらでも頂けるのか？

税務署の回答のように、過去５年以内のものについては、修正申告・更正の請求を行えます。還付の場合には構成の請求という名目で申告を行うこととなります。
隔年ごとに制度が若干異なりますし、中には申告書類の様式も変わっています。
ですので、隔年豊後との申告書を作成し提出することで還付が受けられる可能性があります。

所得税の金額が変われば、住民税や国民健康保険が変わることも考えられます。還付手続きをする際には、提出用書類と控えよう書類を作成し、控えに受付印などをもらうことが重要です。この控えを住民税の窓口などで提示することで、スムーズに住民税の還付になる可能性もあることでしょう。

各種制度は、基本的に自ら行うものです。誰かが手をさし伸ばすことは少ないのです。特に、優遇規定や例外規定などで税負担などが減るような制度を利用する場合には、自分から手続きするものです。
知らなかったというのは、そのようなメリットを知らずに放棄する行為です。
この機会にお父様とあなたの分の還付請求をがんばってきてはいかがですかね。

税務署の職員も人間です。面倒な仕事ほどやりたくないのです。顔に出したりすることはよくないことですが、人間ですからそのような感情もあるということです。
また、どんなによい制度があっても、質問されなければ回答も公務員としてアドバイスは行えないという部分がありますので、制度が使えるかどうかの相談などをしなければならないのです。相談による回答はできるでしょうからね。

古いもの、何年もというと、当時の書類などを集める手間隙などもあります。
確定申告の通常の期間では込み合っていますが、今の時期であれば税務署もすいているはずです。いやな顔をされても強気でお願いしましょう。
それがいやだとか、面倒ということであれば、税理士にお金を払って依頼することですね。税理士は公務員ではありませんので、基本あなた方の味方です。ただ、ボランティアではありませんし、依頼を受けることによる報酬が還付などの経済的利益を超えるような場合には、断ってくる可能性も高いことでしょう。

今回勉強され、がんばって申告することで、今後のためになるかと思います。

私は税理士を目指し挫折した経験がありますが、最低限の税務手続きの知識を得ました。その結果、家族などの身近な人には、余計な税金を払わせたくないと考え、アドバイスをします。
結構多くの人が、税金は平等だとか、会社など誰かが手続きをしてくれているものと考えています。しかし、制度は、法律や判例による物となっていますので、それを活用する日としだいで大きく変わるものですし、手続きをしなければ恩恵もありません。

何度も税務署などに通って手続きをがんばって下さい。

お礼

2014/06/26 22:59

お礼が遅くなり申し訳ありません。親切丁寧に教えて下さりありがとうございました。
とても参考になりました。

質問者