消費税の増税と法人税

消費税は据え置き、もしくは５％に戻し、法人税は何もしないのが正解です。アメリカでも増税は経済の回復期にはやっていません。
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消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。　＞＞＞　安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

単純い財政再建と考えているわけではないでしょう。

消費税の増税の効果と目的は、法人税などの減税の効果と目的は別と考えているのが国です。

そもそも、消費税の負担をしているのは、最終消費者です、最終消費者の多くは法人を除く個人だと思います。
企業などの収める消費税は、預かった消費税と支払った消費税の差額を納めるのが基本です。したがって、消費税課税取引上の利益部分のみ、最終消費者として負担しているにすぎず、大部分は顧客から預かったものと関会えるべきでしょう。
結果、企業経営者からすれば、消費税の増税による納税負担は重く感じる部分はありますが、企業が負担している割合は少ないでしょう。

そして、法人税などを景気の悪い状態で今の税率で維持すれば、企業が利益を生み出すまえにつぶれたりする可能性が多く、離職者を出す確率のほうが大きいことでしょう。であれば、高い税率である法人の利益に対する税負担を減らすことで、雇用拡大や設備投資による景気回復、そこから発生する財政再建（所得税などの税収）を経てから、徐々に法人税を元に戻したりするのでしょう。

私も会社経営者であり、どうしても消費税を含めた事業資金として運用するため、納税時の負担は大きなものです。黒字といえる状況でもありませんので、法人税などの税負担はほとんどしていません。
実際に法人税の減税で恩恵があるのは、大きな会社の中の儲かっている会社なのです。結果、国が考えるほどの効果があるかは疑問を感じますね。

＞ここは、庶民も法人も痛み分けで税金に耐えて財政再建を目指すべきでは
ないでしょうか？

庶民も法人も国民で主権者。
痛みわけと言うなら、立法・行政が痛みを受けるべき。
でも、増税の最中、賃金・賞与共にうｐさせちゃったね＾＾

ちなみに、増税で復活する国って古今東西存在しないんじゃないの？

> 庶民も法人も痛み分けで税金に耐えて財政再建を目指すべきでは

　いえ、法人「税"率"」の軽減は法人に楽をさせるために行うものではないのです。

　「損して得取れ」という言葉がありますが、減税をちらつかせて企業投資を呼び込み、近い将来ガッツリ税金を取るために行うものです。大きく太らせて食うために豚に餌をやろうとしているわけです。

　加えて、「税"率"」は軽くなるみたいですが、税金の「額」はそんなに減りません。

　まず、マスコミでよく言われていることは、もともと税金を払っている企業はそんなに多くない（多くが赤字）からです。

　極端な話、もともと全企業が赤字でどこの企業も税金を納めていない（税収ゼロ）なら、法人税率を５０％から０％にしても、税収は減りようがないでしょ？

　マスコミが書かない話をしますと、企業（個人も）の負担額は税率だけで決まらないのです。

　いま、実効税率が３５％とかで、それを２０％台に下げるとか言って議論していますが、なんだかんだで負担は５０％近くになっているんです。

　もらえない家賃などにも課税したり、減価償却年数が異状に長かったり（途中で壊れたりすると大損：損害を事実上繰り越せない）などなど、起業家からお金を取るシステム全体はこれまで通りなので、税率だけ下げても、大きな違いはありません。

　さらに、問題は、集めた税金を使う側です。

　これまでの経験から判断して、収入が増えれば、再建完成前に役所の建物や公務員住宅を、「地震対応」などを口実に建て直したりして、使ってしまうだけだと思っています。

　昔、テレビに出てきた自民党の某議員（小泉チルドレンとして官僚を辞めて政治家になったんだと思いますが、小太りの女）が、ディベートに参加していた民間人が「年金で集めたお金を使ってしまわず、貯めておいてほしかった」と言ったら、彼女は、文字通り鼻先で「フン」と笑ったのです。あの時の「フン」と言う音と、バカにしたげな顔が忘れられません。

　彼女の解説によると、国に入って来たお金というものは、使わないとダメだそうですよ。お金というものは回すものだそうです。だから、財政再建など無理です。官僚には、もともと財政再建などする気がない。

　質問者さんのおっしゃる「痛み分け」は企業と個人の話でしょうが、私はおおきく、「納税者」と税金消費者（＝官僚）の「痛み分けを考えるべきだと思います。企業・事業家だって、苦しむ（間違いなく企業も高くなった消費税を払う）のですから。

　民間だけの懐が一方的に痛むだけで、税金類を取って行った側はいっこうに痛まないのを「痛み分け」とは言わない、と言いたいと思います。

　本当に「痛みをわける」のなら、そして本当に財政再建できるなら、痛み分けしてもいいと思いますが、一方的にこちらが痛むだけで、他方は宴会をやって高笑いするような苦痛は味わいたくないです。
　　

え？

再建なんてしないと思いますけど。
得票のために言ってるだけじゃないんですかね。

行政も個人も、自分の都合がいいことが大切ですから、政治に本来の機能は期待できないと思います。

今の仕組みの中で、自分自身が一番得する方法を取るのがベストでしょう。

政治に本来の機能を期待するには、国民と政治が協力しないと、国家が存続できなくなるとか、基本的に利害関係が一致するときが来るまで待つしかないと思います。

意図的に危機的状況を作り出せば変わるかもしれませんけどね。

もともと、税金に合理性なんてないです。
財政再建するなら、フィナンシャルプランナーにでも任せて、情報は責任者名と合わせてweb公開するくらいしないと変わらないですよ。

お礼

2014/08/26 22:11

厳しい、ご意見ですね。
ありがとうございました。

質問者