会社解散後、借入（貸付）の返済、決算書を根拠。

類似QAケースを勉強したのですが、しっくりこないので調べております。過去QAと重複していたら
すみませんが、どなたか教えて戴ければ幸いです。（長文ですみません）

８年前、代表取締のAを清算人として、有限会社を解散、登記清算結了しました。
親子関係の社員Bの名義で会社は借入をしていたらしいです。
Bは会社解散したことを知り、そのあと、BはAへ借入分（Bから会社への貸付分）について
請求（口頭）し始めています。Bは決算書記載内容を根拠にその額をAに要求しています。

Aは、会社はもう清算したのだから筋が違うという考えと、当時、A、Bなど身内から会社へ
貸すようにしていた借入らしく、Aのお金とBのお金、他のお金がごっちゃになっているような感じです。
B給与から積立のように会社へ借入していたのか、他の資金からの計上なのかもわかりませんが、
Bは借入債権の名義はBなので、A会社またはAからBへ返して欲しいと考えています。


A、Bの事情を聴くと、
Aは、清算時に（身内だけに勝手）全てきれいに負債などの整理をしていたと思っています。
また当時の税理士も全て問題なく手続きし、今現在、税務署からの問い合わせもないので、
解散清算はきちんとしたと思っています。
なお、当時のBの給与（収入、所得税）からみても不釣り合いの借入金額なので、真の債権者は
Aだという考えが根底にあるようです（経営オーナーで実質管理していた）。

Bは、会社解散の数年前から会社を離れていて、清算時には全く関与もしていなかったようですが、
確かにBからA会社へ貸付をしていたことと、決算書上の借入の名義がBなので、Bが権利者であると考えています。

このような状況で、A、B、お互いの意見は正反対で、話し合いは前に進んでいないようです。

そこで質問なのですが、
・決算書の借入記載が事実（存在）であれば、A会社またはAは、Bへ借入分を返済すべき
ものでしょうか？

・仮にAが名義貸しのようにB名義の借入を作って管理していたとしても、A会社またはAは、
Bへ返済すべきものなのでしょうか？

・Bが清算年度の決算書コピーを保有していなく、社員時代の給与明細証明も難しく、数年前の
決算書を根拠に請求するのであれば、請求する可能性はどの程度なのでしょうか？
（このケースが高いように感じています）

・Bがあくまで貸付分（会社の借入分）として、A会社またはAに請求を進める場合、どのような証明を
準備し進めていくべきなのでしょうか？

・A会社は存在しませんが、会社からとしてBへ借入の返済することは可能でしょうか？
仮にその場合、借入の返済として受け取るBにかかる税金はどんなものになるのでしょうか？

・仮にA（個人）がBへ返す場合（理由は会社債務でなくあくまで個人として譲渡）、受け取るBに
かかる税金はどんなものになるのでしょうか？


うまくまとめていない質問ですみませんが、最終的には、AはBへ返す（理由はどうあれ）気持ちがあるようですし、Bが受け取った場合のBにかかる税金面も心配になると思い今回質問しました。
お願いいたします。