税務調査・・専従者給与で教えてください

問題点は「青色事業専従者給与支払いの届け出をしていない者が、同給与の支払いをしたとして経費計上していた場合」の処理でしょう。
ご質問内容を見ると、税務署員に質問をしたのだが誤った指導を受けられてるようです。
「１０３万円を超すことがなければ届け出はいらない」という点が誤りです。
青色専従者給与の支払い届け出は支払い金額にはむ関係なので、おそらくは「１０３万円を超える支払いをしてないならば、源泉徴収税額が発生しない」と知識から、青色申告者の手続きを知らない職員（法人課税部門の者など）が口にした指導でしょう。

税務調査において専従者給与の届け出が出てない点を問題にされたら（問題視されない可能性もある）、当時税務署にて指導を受けた内容のとおりに説明されるのが一番よろしいと存じます。
提出したか提出してないか不明、つまり控えがないとも伝えるべきでしょう。
出してもいないものを出したというのは、いけません。
提出してないのに、提出したと主張しますと、調査官は相当の内部保存記録の確認をせざるを得なくなるでしょう。
時間がとられます。
「提出したか、してないか覚えてない」というのと「提出しました」というのでは、まったく違うわけです。
「あなたは提出したと言うが、いくら探しても提出されてませんでした」とご質問者に伝えるために、半日は税務署内で探しものをするでしょう。
保存期間が過ぎてしまってる書類でしたら、専従者給与の支払い届が出ているというデータ記録を探さないといけません。
「この野郎、うそつきやがって」という話になりますので、提出した覚えがないなら、そのとおり伝えるべきでしょう。

他の回答にあるように、税務署内での紛失もありえる話なのですが、それは受領印のある控えのある場合に「提出してある」と主張すべきだと存じます。
なぜならば署内に仮にない場合には、「提出されていたらそれなりに記録が残ってる」として調査するはずですし（※）、それもないとなれば「紛失してる」と判断するのが税務署というものだからです。

届け出書を受理してはいおしまいではなく、何人にいくら支払うという届け出内容をデータとして管理するはずですから（パソコンに打ち込むということです）、そのデータもないとなれば「提出されてない」と言い切られても、しょうがありません。

専従者給与の源泉徴収簿もあり、年末調整もして納税もされていて、法定調書も提出されているという状態ならば、届け出書の提出が不要だとした税務署員の発言を信じたことに本人の責任はないとして処理がされるべき事案だと思います。

調査時に指摘されたら、けんか腰になることは控えて、穏やかにそういう指導をされたと伝えればよいのです。

※
届け出書の受領簿、届け出によるデータ入力、個人履歴管理簿への記録等が考えられます。

＞これって

＞僕の落ち度ですかね？
＞税務署の方が言ったのですから通常は信用しますよね

役所の人がゼッタイ間違いを言わないということはありません。
ある程度アドバイスはしてくれますが、鵜呑みにして痛い目にあったことがある人
私も含めてけっこういると思います。
なんにせよ確認を怠ったのは納税者側の責任です。

＞これが原因で追徴税が出ますかね

出たら払わねばなりません。
何せ『納税は義務ですから』
私の場合税務署の方もえらく同情してくれましたが、そうおっしゃいました。

＞税務署にいる方から聞いた・・・・

・担当部門は、どこの方でしょうか。税務署に勤務していても、管理運営部門、徴収部門、法人課税部門、資産課税部門などでは、分からない（知らない）ということも十分にあり得ます。また、個人課税部門の人間であっても、税務署の職員は「個人的な税務相談」はしてはいけないと、日頃から講話などをうけており、まちがいなく職員全員が承知していることです。

　あなたとしては、あなたの管轄である税務署の担当部門（個人課税部門）に問い合わせなけれいけません。問い合わせは、窓口に行ってもいいですし、電話でも対応してくれます。

　青専従者給与については、「必要経費」とするためには、「専従者給与の届出書」を提出しなければなりません。ですから、あなたが計上している専従者給与は否認され、かわって配偶者控除を受けることになります。


＞「103万円を超すことがなければ届出は不要で、もし超しても後でなんとでもなるから」と言われました

　の部分は、内容から　(1)給与支払事務所の開設届　および　(2)源泉所得税の納期の特例に関する届出書　のことだと思います。他に、従業員がいなくて、専従者給与も年末調整で税額が０円なら、あえて給与支払い事務所の届け出がなくても問題は生じないということです。

　しかしながら、前述したように、専従者給与を経費にするのは「特例を選択する」ことなので、無届では承認されません。

　教えてくれた方は、たぶん、法人課税部門で、源泉所得税の担当を少ししたことがある方でしょう。


　税務署の調査の際に、調査の担当者に言っても、あまり意味はないと思いますよ。
　言うならば、どこの署の誰であるか、フルネームで伝えてください。あいまいでは「真実ではない」と処理されます。

　フルネームを告げられれば、言われた担当者は、上司である統括官に復命します。
　統括官は、自分の署の総務課長および署長に復命します。
　総務課長は、相手の総務課長に連絡します。
　連絡を受けた相手の総務課長は、本人との面接を行い、事実確認をします。
　事実確認の結果は、署長に報告され、国税局の人事課に報告されます。
　国税局の人事課は、最終的な処分を決めます。

　これを理由に、あなたの課税処分に配慮がされることはありません。

専従者給与というのは、生計を一にする親族でその事業主の事業にもっぱら従事する者に支給する給与をいいます。
専従者に該当する人に給与を支給したい場合は青色事業専従者に関する届出書を提出しなければなりません。
もし提出していない場合には給与として経費にはできません。

残念ながらこれは知りませんでしたではどうにもなりません。
税務相談の誤指導はよく問題になりますが、謝罪はあるかもしれませんが、
それで税務判断が変わることは決してありません。

税金は知っている人間だけが得をする制度です。
自分で勉強するかケチらず税理士に相談しなかったことが失敗ですね。

お礼

2014/09/11 12:44

ありがとうございました

質問者