分離課税と一律分離課税の違い

きわめて単純明快な質問に対して、それだからこそ長文になる予定です。
めんどくさくなかったら、読んでください。


申告所得税は総合課税を原則としてます。
所得が高くなると税率が上がる累進課税を採用してるのが総合課税です。
「金持ちはたくさん金を払うように」というわけです。

対して分離課税とは、その所得だけに別途税率を設ける考え方です。
総合課税だと限界税率（万一不明でしたら、検索してください）が４０％だというかたでも、分離課税だと２０％の税率で済むというものです。
代表的なものに譲渡所得があります。
譲渡所得は金額が大きくなりますので、総合課税としますと、譲渡所得がなければ税率が５％だという方の所得も４０％という高税率がかかることになってしまいます。
例えば、年間給与が２００万円でカツカツに暮らしてる方がおられるとします。所得税率は５％で年税は42,000円です。
しかし譲渡所得があったばかりに４０％税率になると、給与所得にも４０％かかる事になり、給与にも336,000円の税がかかります。
「土地を売った所得から４０％取られるのはいいが、給与所得にまで４０％課税されたら、たまらん」という事になります。
累進課税は否定しないが、譲渡所得がある場合には、なんとかせんといかんという話になります。

そこで、譲渡所得だけは「税金の計算を別に分離して行う」考えが採用されたわけです。
給与に対しての税率が４０％の人でも、譲渡所得にたいする税率は２０％でよい。
同様に給与に対しての税率が５％の人でも、譲渡所得に対する税率は２０％でよい、というわけ。
このように、総合課税なのだけど、所得区分が違うものへの税率変化の影響を与えないように「分離」して計算することを「分離課税」と呼びます。
申告書を作成するので「申告分離課税」とも言います。

対して、源泉分離課税があります。
上記のように「申告書を作成するさいに、区分して税率を掛ける」のではなく、所得が発生する源（みなもと）の段階で所得税を天引きさせて、それを納付させることで「当該年分の収入や所得計算に入れなくてもよい」「仮に入れて計算しても、源泉徴収で納付した所得税は清算対象としない」というものです。
言い方を替えますと「いくら利息を貰って、いくら源泉徴収されたかは、税務署では知ったことではない。好きにしろ」という事です。
個人の持つ預金に対する利息は源泉分離課税です。２０％天引き納付されます。
確定申告書に利子所得がいくらあって、源泉徴収がいくらされていてと記載すると「間違い」です。

総合課税は「一年のすべての収入、所得のすべてを申告すべし」ですが、源泉分離課税である利子所得は税務署サイドからは「知らない。記載されても困る。記載して還付が出ても還さない」のです。

源泉分離課税を別名「一律分離課税」ともいいます。
一律源泉分離課税と称したほうがわかりやすいかな、とも思いますが、そういう言い方をしてます。

「もう、預金利息からは、一律に２０％徴収する」という事で、「一律」が頭につくことがあるというわけ。
この場合はとらない、この場合には５％でよい、という煩わしい事を考えないようにした際に「一律」という言い方をしたという経過もあります。

一律源泉分離課税は個人の持つ預金利息だけでなく、他も対象になってますが、ここでは省略します。

お礼

2014/12/31 12:18

ありがとうございました

もっと勉強します

質問者