税務調査では、主張がどこまで認められますか？

No.５です。

お礼文について

＞ 銀行に頼めば、自分の預金の遥か過去の履歴まで取れるのですね。

　１０年程度だと思います。
　金融機関によっても違います。

＞ ２０万で(定期に)分配した月もあれば１００万貯めてから分配した月もありました。

　給料の入金状況と、預金の入金状況が比較できれば説明資料になると思いますよ。

＞年間１１０万ずつ贈与を４年間、計４４０万受けてしまっているのです。

　単年度で１１０万なら贈与税非課税でＯＫですよ。
　自分で管理している口座に入金されているのでしたら、もらったお金をあなたが預金していたものです。

＞４４０万に対しては課税されるのは納得出来ます。

　相続開始前３年以内の贈与なら、相続税の計算に取り込みますが、
　それ以前なら　相続税も贈与税もかかりません。

＞ 図表化も視野に入れて考えてみます。

　なれないと面倒なんですが、分かりやすく整理できると思います。
　頑張ってみてください。

調査への対応のポイントは
(1)　あなたが管理していた口座であると納得して貰えること。

　　これがだめだと、全部お父さんの「遺産」と考えられてしまいます。
　　ＯＫなら、仮にもらったお金があっても、その分だけ、個別に贈与税を検討すればいいことになります。

(2)　贈与税の時効成立以前の預金残高をはっきりさせること。

　　(1)の贈与税の対象があったとしても、時効成立なら、関係ありません。
　　某鳩山ブラザーズの事件でニュースでもさんざんやりましたね。

(3)　ここ、７年程度の入金について、自分のお金の入金と、もらったお金の入金を区別すること。

　　先にも申し上げましたが、相続開始（死亡時のこと）３年前までの贈与は、相続で精算しなおします。
　　それ以前は、単年ごとに贈与税の検討をします。
　　該当しない、または基礎控除以下なら、問題ありません。

お礼

2015/05/27 14:03

有難うございます。
自分が管理している口座だと認めて貰うこと、これが最重要ですね。
ただ、どれだけ図表化しても、或いは自分が管理している複数の通帳の入出金記録(給与振込口座から頻繁に他行の定期などに預け入れ直している)を見せて給与額通りに預金残高が増えているのを示しても、「給与額の分、親から貰って自分は散財したんだろ。親が海外旅行で散財したなんて嘘だろ。違うと言うなら証拠を見せてみろ。親が海外旅行に行って散財した証拠を。お前が見せたのは証拠にならない。」等と言われるかもしれません。(私の考え過ぎなら良いのですが)
その場合は、他の方の回答にもあるように調査官の上司に「調査には幾らでも協力するが、あまりに理不尽なことを言い出す奴だから調査官を変えてくれ」と申し出てみます。
こんなことにならなければ良いのですが。最悪の事態を想定してしまいます。
諦めず、良い結果を目指して教えて頂いたことを実践します。

質問者

「「親が年間１１０万ずつ贈与したのは名義預金になる」との記述があった」
その記述を確認したいですね。
はっきり申し上げて誤った記述です。

それを言うならば「親が年間１１０万円ずつ贈与したのは、定期金に関する権利の贈与として、一括して課税される」です（連年贈与で課税されるという説がネットではびこってますが、これも誤り）。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

お礼

2015/05/26 22:29

有難うございます。
４４０万に対し一括して課税されるのですよね。
分かりました。出来るだけのことをやってみます。いざとなれば税理士に相談ですね。

質問者

あなたからの主張は「自分の給料などの収入を貯めた」ものです。
で、いいと思います。

税務署側の調査手法としては、口座への入金状況などを確認することになると思います。

例えば、
・今月分の給料が、そのまま振り込まれている
　　⇒　あなたの主張通りの入金である。
・２０万円の給料の月に、３０万円が入金されている
　　⇒　なぜだろう。
・突然１００万円の入金がある。その前日にはお父さんの口座から１００万円出金され使途不明だ。
　　⇒　このお金はもらったな。
・入金や出金時の銀行の伝票の筆跡はだれのものか。
　　⇒　お父さんの口座の出金と、あなたの口座の入金の伝票の字が一緒だ！

などが、考えられます。

４つの口座、定期預金　　とありますが、通帳が紛失している部分は、金融機関から履歴を取ってみてはいかがですか。
そのうえで、各口座の資金の異動状況を「年表」のような形にすると主張が整理できますよ。
世界史で、ヨーロッパ、中東、インド、中国のように、何段かに分割された年表がありますよね。あの形です。
資金を移した部分は、矢印で表示するとわかりやすいでしょう。

毎月、おおむね、給料の額どおりに預金残が増加していることが確認できれば、あなたの主張が認められるでしょう。
逆に、累積残高が、累積収入を超えてしまうような時期があれば、主張が崩れることになるかもしれません。


　　

お礼

2015/05/26 22:08

有難うございます。
銀行に頼めば、自分の預金の遥か過去の履歴まで取れるのですね。ただ、給与を定期に預け入れる頻度が多く、自分自身でも履歴を見ながらでも覚えていない、分からない部分が多くありそうです。
２０万で(定期に)分配した月もあれば１００万貯めてから分配した月もありました。
それと実は年間１１０万ずつ贈与を４年間、計４４０万受けてしまっているのです。年間１１０万なら贈与税非課税だと思っていました。浅はかでした。質問文が長くなり過ぎると思い、肝心の部分の説明を省いていました。すみません。
ですから４４０万に対しては課税されるのは納得出来ます。ですが、それ以外は間違いなく私自身の給与所得による預金で、課税されてはたまりません。
図表化も視野に入れて考えてみます。

質問者

「その預金が実際に誰のものであるかの認定は「預金の帰属認定」といいますが、名義人が「これは私のものです」と主張することは、仮装にも隠蔽にも当たりません。
「あなたのものではなく、被相続人のもの」と税務署長が認定することは、納税者側と預金帰属認定に関しての主張が異なるだけで、仮装行為でも隠蔽行為でもないからです」

と述べましたが、補足しておきます。

被相続人が自己の預金を仮装隠蔽するために長男の名義にしておき、調査官に長男が自分の預金だと主張しても「真実の預金の持ち主は被相続人」なので、これは被相続人が行った仮装隠蔽行為に該当するでしょう。
長男は相続税の追徴金に重加算税賦課をされたらたまらんと思い（思ったかどうかは、わかりませんが、不安を感じての上かもしれません）自己のものですと主張した事になりますが、仮装隠蔽行為をしたのは「被相続人」だからです。
その預金を自分のものだと長男が主張をしたこと自体が仮装隠蔽行為なのではなく、被相続人が仮装隠蔽行為をしてたという事実が重加算税賦課理由となるわけです。
長男が「そうです。オヤジの預金です。」と認めても、親父さんの仮装隠蔽行為がなくなるわけではありません。

お聞きになりたい事でないことでしょうが、正確な記述を目指したいと存じたこちらの勝手な追加既述でした。
失礼しました。

お礼

2015/05/26 21:42

いえ、勉強になります。
非常に詳しく教えて頂き有難うございます。重ねて御礼申し上げます。
ただ、先ほどのお礼欄にも書いた通り、この問題の複雑で難しい点が「４年間で計４４０万の贈与(贈与契約書を作成していない)」が私自身の給与所得とごちゃ混ぜに、しかも複数の定期預金口座に預け入れられている点です。
ここで「４４０万以外は自分自身の給与所得による預金である」ことをどう証明するかです。これがあるから、いざとなったら弱気になってしまいそうで。
他の方が教えてくださった預金履歴の図表化は相当に難しそうですし。
説明不足で肝心の部分が遅れてしまい、すみませんでした。ここまで書くと質問文の文字数が足りなさそうで省いていました。
教えて頂いたことを実践し、頑張ります。

質問者

名義預金とは、本人以外の者の名を使って作成された預金です。
親父さんが子名義の預金を作って、そこにしこしこと預金してた場合など。
親父さんが
１、通帳を管理していた。
２、印鑑も管理していた。
３、通帳の名義人がその預金を自由に出し入れできない状態であった。
上記が名義預金と認定されるときの、おおまかな状況です。

現在あなたが通帳を管理しており、印鑑も持っており、キャッシュカードも持っている。
その上、そこにあなたの給与が振込されているという状況でしたら、名義預金などに認定されたら、たまりません。
仮に名義預金だと調査官が口にしたとしたら「調査にはいくらでも協力するが、あまりにもおかしな理屈を述べる調査官なので、調査担当者の変更をしてくれ」と調査官の上司に申し立てしましょう。

希にですが「それはないだろ」という事を言い出す調査官がおります。
税理士に「今回の調査だけでも立ち会ってくれ」と依頼することも可能ですし、その税理士が「この調査官は、あまりに酷い主張をする」と判断すれば、上司に掛け合ってくださるはずです。

名義預金だと言うならば、上記のように状況が必要なのですが、それを無視して「名義預金だ。そうでない証拠を出せ」などと言い出す調査官（税務署員は大きなストレスがあるので、頭がおかしい状態になってる者がいても不思議はないです）にぶち当たってしまったら、上記のように対応するしかありません。

税務調査においては、本人の主張を翻すだけの証拠を提示する義務は税務署側にあります。

なお、本人が持ってる預金通帳を、仮に万が一ですが名義預金だと認定されたとしても、重加算税賦課される「仮装隠蔽行為」には該当しません。
その預金が実際に誰のものであるかの認定は「預金の帰属認定」といいますが、名義人が「これは私のものです」と主張することは、仮装にも隠蔽にも当たりません。
「あなたのものではなく、被相続人のもの」と税務署長が認定することは、納税者側と預金帰属認定に関しての主張が異なるだけで、仮装行為でも隠蔽行為でもないからです。

「偽りその他不正の行為」という用語を使用されてる回答があるようですが、上記の「仮装隠蔽行為」と「偽りその他の不正の行為」は、行政上の概念と司法上の概念という違いがあります。
税法の話では、国税通則法で使われている「仮装隠蔽行為」の有無が焦点になります。
もっとも、広義で申告した内容が過少であれば脱税と言えるのは確かですので、仮装隠蔽行為がなくても、脱税と言うことは間違いではないです。

お礼

2015/05/26 21:22

非常に詳しく教えて頂き有難うございます。勉強になります。
ただ、質問内容の記述が全てではないのです。すみません。
脛かじりで給与のほぼ全てを預金し複数の銀行口座に分配している、親が散財して私の生活費負担、といった質問内容の記述は全て事実です。
ただ、実は４年ほど贈与を貰った期間があり、それも「自分の給与所得を預け入れた定期預金口座」に一緒に預け入れているのです。ただ、親は「贈与は年間１１０万を超えないようにする」と言い、年間１１０万ずつ、４年で計４４０万贈与を受けてしまったのです。贈与税非課税範囲内だと安易に考えていました。浅はかでした。
相続関連の本には「親が年間１１０万ずつ贈与したのは名義預金になる」との記述がありました。時効は通じません。これは事実で仕方ないです。ただ４４０万に対してのみ課税されるなら構わないのですが、それ以外の「自分自身の給与所得」までごちゃ混ぜにされて名義預金にされてはたまりません。
教えて頂いたことを実践したいと思います。
今日ふと思いつきました。「今後は自分の給与を定期的に複数口座に分配するのを止めて税務調査が終わるまでずっと普通預金口座のままおいておくのはどうか」と。
そうすれば名義預金と言われることはあり得ないですよね。ただ、ペイオフ対策で無利息普通預金にしないといけないし、出来ればそんなことせず今後も定期預金等に分配したいです。今日思いついただけです。

質問者