銀行預金額

>……多額……の預金……引き落とししたとき、銀行は税務署に情報を提供するという話は本当でしょうか。

多分、デマでしょう。

ただし、【金融機関が必要と判断すれば】「情報を提供することがあってもおかしくはない」とは言えます。
たとえば、「一個人」でも国税庁に【任意で】情報提供ができるようになっています。

（参考）『調達・その他の情報＞課税・徴収漏れに関する情報の提供｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html

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（詳しい解説）

税務署（≒国税庁）に提出が義務付けられている書類を「（税法上の）法定調書」と言いますが、一般の個人の「預金の預け入れ・引き出し（などの取引記録）」については提出（報告）が義務付けられていません。

（参考）『申告・納税手続＞……＞法定調書関係｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm

ちなみに、「法定調書」を提出させる主な目的は、「未然に課税逃れを防ぐ」ことや「（課税逃れなどの）調査のための資料とする」といったことです。
ですから、「預金の預け入れ・引き出し」のような【課税逃れとの関連性が低いお金の動き（取引）】については税務署としても「報告されてもあまり意味がない（≒重要度が低い）情報」ということになります。

また、税務署（や国税局）は、【調査目的であれば】【いつでも好きなときに】【裁判所命令など不要で】金融機関に情報を開示させることができますので「報告を義務付ける情報」は必要最低限でかまわないわけです。

（参考）『［PDF］金融機関パート・派遣社員のための営業店実務ポイント３０章（見本）＞Part3 守秘義務と個人情報保護法｜経済法令研究会』
http://www.khk.co.jp/pub?rid=attach&aid=155
>２ 守秘義務が免除されるケース
>（2）法令等の規定に基づく質問・調査・検査等を受ける場合
>● 税務署や国税局による税金の滞納・相続税等の調査，脱税等の犯罪調査等に係る任意・強制捜査に基づく税務調査（国税徴収法141条等）
>3 個人情報保護法と情報文書管理
>（ 1 ）個人情報取得上の留意点
>（4）国税局，税務署等の任意調査において個人情報データを提出する場合には，法令に基づく提出であり，あらかじめ本人の同意を得る必要はない。


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◯備考：（金融機関からの）金融庁への報告義務について

金融機関は、「疑わしい取引」に関して（国税庁ではなく）「金融庁」への報告が義務付けられています。

当然ながら、金融庁へ報告された情報を国税庁が利用することもあると考えるのが自然でしょう。

（参考）

『疑わしい取引の届出等｜金融庁』
http://www.fsa.go.jp/str/index.html
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『税務署に詳しくなる話＞大量の情報収集｜三浦会計事務所』
http://www.nichizei.or.jp/zpo/miura/46.html
『PDF]国税総合管理（KSK）システムの概要｜財務省』
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2015/saishu/260007shiryo.pdf



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（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『税務署はどこまで知っている？（2013/03/28）｜浅田会計事務所』
http://www.asadakaikei.co.jp/archives/790
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『活動報告・発表・統計＞……＞報道発表資料（プレスリリース）目次（平成26事務年度）｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/h26.htm
>平成25事務年度における相続税の調査の状況について(平成26年11月）
>平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について（平成26年10月）
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『確定申告後に税務署から来署案内？（2011/01/18）｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る？（2010/12/06）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの？（2009/08/29）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
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『会社情報 > 利用規約｜OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条（免責事項）

海外取引だと100％報告されます

　
100万円以上を海外送金、或いは外貨建てのファンドを解約して入金された場合は外為法に基づき報告します

それ以外は銀行から報告することはありませんが、税務署から問い合わせがあれば全ての取引を開示します