年金受給者の一時給付金

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年金は、個人ごとの年金種類の掛け金の納付と、その納付期間によって、年金額が決まります。

国民基礎年金（国民年金）の場合は、昭和61年（1986年）4月から２０歳以上強制加入となりました。
https://www.google.co.jp/#q=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91+%E5%BC%B7%E5%88%B6+%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%82%89

その強制加入以前は、国民基礎年金を「任意で納付」しているなら、加入期間も計算されて、年金額にも反映します。
しかし、強制加入以前に、国民基礎年金を「任意で納付」していないならば、加入期間の計算は「カラ期間」として計算されまい図、年金額に反映しません。


そして、強制加入の昭和61年（1986年）4月以後は、国民基礎年金の掛け金を納付しているなら、加入期間も計算されて、年金額にも反映します。
しかし、強制加入後も、国民基礎年金の掛け金を納付していないならば、加入期間も計算されて、年金額にも反映しません。つまり、「未納」の扱いです。


でも、お父さんが公務員だったとのことなので、質問からお父さんは公務員共済年金と思われます。
配偶者が公務員共済年金・厚生年金の場合は、他の配偶者に収入が一定以下（例えば、専業主婦など）ならば、現職当時の勤務先へ連絡して、他の配偶者を公務員共済年金・厚生年金の「３号被保険者」の届けをします。
「３号被保険者」の届けは、前項の国民基礎年金の強制と同じ昭和61年（1986年）4月から始まっています。
https://www.google.co.jp/#q=%EF%BC%93%E5%8F%B7%E8%A2%AB%E4%BF%9D%E9%99%BA%E8%80%85%E3%80%80%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%82%89

★　３号被保険者の届けが認められると、国民基礎年金の加入者となり、３号被保険者の禁中は掛け金を納付しなくてもよくなり、また、国民基礎年金の額にも反映します。

【参考】
●　１号被保険者・・・・国民基礎年金加入者。２号被保険者３号被保険者に該当しなければ、加入義務がある。自営・無職・学生が該当する。
●　２号被保険者・・・・厚生年金／共済年金の加入者。給与所得者（会社員・パートなど）が該当。
共済年金は、去年2016年秋に厚生年金と統合。統合以前に共済年金が支給開始している人は、該当の共済組合から年金支給されて、統合以後に支給開始の人は厚生年金として支給。
●　３号被保険者・・・・配偶者が厚生年金／共済年金なら、勤務先に届けると認められて、掛け金を納付せずに国民基礎年金の条件と同等になる。



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もしかして、「高齢者給付金」の３万円ことかも？
テレビでも、「高齢者給付金　確認じゃ」とＣＭが出ています。
下記のサイトで、該当かどうかを確認しましましょう。
https://www.google.co.jp/#q=%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91%E3%80%80%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3

お礼

2016/05/27 19:29

URLまで貼り付けて下さり、ありがとうございます。

また、詳細に説明も頂いた事 非常に感謝です。

質問者

(1)
年金に自分で加入し保険料をしはらわなければ，無年金になると言うのが基本です。専業主婦であれば自分で年金に加入したことはないでしょうから，本来なら無年金であってそれまで扶養してもらっている人から引き続き扶養を受けるのです。だから過去においては離婚したらまったく年金がありませんでした。
しかし1985年に基礎年金が導入されて全員が国民年金に強制加入となったのです。そのとき専業主婦は収入がなく年金保険料を負担することができないので，保険料の負担なしで国民年金に加入できることになりました。あなたのお母さんはこれです。
つまり「父の年金とは全く別物」です。「父が母の分を国民年金しかかけてなかった」のではありません。お父さんはお母さんの国民年金保険料を負担していたわけではなく，自分の共済の保険料を負担していただけです。
このような状況は専業主婦家庭ではごくありふれたことです。
(2)
平成27年度分の住民税を課税されている人は対象外です。

お礼

2016/05/27 19:27

詳細な回答を有難う御座いました！

質問者