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国税4法の改正の流れについて
2016/08/21 00:36
消費税が8%に上がった時
相続税、所得税が上がりましたが
これは消費税は低所得層に厳しい税金であるので
バランスをとるために富裕層に厳しい税金である相続税、所得税の税率が引き上げられたということのようなのですが
過去もそうだったのでしょうか。
消費税が上がるときに相続税、所得税が上がるのでしょうか。
あともし今後、相続税率が引き上げられるとして
その場合、政界で相続税を引き上げるかもしれないという声が出始めてから
施行されるまで何年ぐらいかかるものなのでしょうか
過去のことをご存知であればお願いします
質問者が選んだベストアンサー
消費税増税と所得税増税がセットになる。基本的には「ない」ことです。
所得税も消費税も「庶民が負担する税」です。
消費税増税には、むしろ所得減税がセットになります。
（所得課税、消費課税合わせるとほぼ横ばいになります）
今回、４５％という所得税の税率区分を作りましたが、ややイレギュラーな感じに見えます。
過去の所得税の税率の推移は、リンクをご覧ください。（財務省ＨＰです）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm
消費税の創設、３％から５％への増税、５％から８％への増税、それぞれを、当てはめてみてください。
日本の税制は、戦後復興の中で、金持ちに重い税負担を課しました。
その後、経済の進展に合わせて、最高税率が下げられました。
（そうしないと、富裕層は海外へ移転してしまいます。）
現在も、この大きな流れは変わっていません。
金持ち負担から、大衆負担への流れです。
実は、この所得税率にも、大きなカラクリがあります。
事業所得や給与所得といった「総合課税」の税率であって、
本当の富裕層の莫大な所得（利子や配当）にかかる「源泉分離課税」は、２０％程度の低税率になっていることです。
日本の富裕層とはだれか、
税制を作っているのはだれか、
日本の方向性を握っているのはだれか、
何となく、垣間見えてくるテーマですね。
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その他の回答 （2件中 1～2件目)
毎年、年末に税制改正大綱が発表されているのはご存知でしょうか。
消費増税は「社会保障と税の一体改革」であり、年金・介護・国保・少子化対策のための予算とされています。
元々、消費税５％の内１％は地方消費税であり、地方へ分配され、増税後はその割合も増えています。
そこで、各省庁や地方が税金を取り合いする構図となり、他の税金も同様です。
また、逆進性を解消するための軽減税率や給付制度、インボイス導入も含め各界の利権争いの場ともなっています。
つまり、政界で声が出始めてからというよりも、与党と官僚の策略であり、今回の増税先送り同様に法律が施行されても、いつ実施されるかは不明なのです。
