収益が減ったら固定資産税は下がるの？

土地と建物では固定資産税の評価基準は全く異なります。
土地については、路線価に基づき基本的には3年ごとに見直されます。土地の価格が下がればそれに連動して下がります。
一方、建物については、同じ建物を建てとした場合における再建築費を基準として、建築後の経過年数などで補正して計算します。基本的には、土地価格には連動しません。

該当記事では、「建物にかかる固定資産税」と書かれており、建物のほうを話題にしていると見受けられます。
建物については、上記のように固定資産税の評価基準は主に経過年数で補正されますが、そのほかに「需給事情による減点補正」というものがあります。いままでは、この需給事情の減点補正については、よほど古い施工方式で使いづらい家屋とか、交通の便が極端に悪い場所の建物、環境が劣悪などの事情がない限り適用されないのが実態でした。

記事にははっきりと書かれていませんが、原告はこの付近の建物にもこの需給事情による減点補正を積極的に適用して、評価基準をもっと下げるべきだと主張しているのだと思われます。つまり、この近辺の商業地は衰退していて、テナントが抜けたビルも多く、需要が少なくなっているのだから、建物の評価基準ももっと下げてしかるべきだということだと思います。

（この記事はポイントがはっきりしない書き方になっていて、わかりづらいように思います）

「運営会社は商業地の衰退で客が減ったと主張する」と、ありますので、

周辺の商業地としての土地の価値が大幅に下がっているはずだ。
なのに、固定資産税評価に適正に反映されていないぞ。

と、いう主張なのでしょう。

固定資産税は土地の取引金額をベースとした評価額に一定の税率を掛けて計算するので、基本的には土地の価値に連動します。
訴えている人は、評価額の算出が実際の土地の価値に連動していなかった為に多く税金を払わされたと言ってるようですね。
建物は建築時の価格をベースに年々償却されて評価が下がる仕組みなので、今回の件は関係無いでしょうね。

お礼

2016/10/17 16:09

ありがとうございます＾＾

質問者