国民年金

株式会社かどうかだけで決まるものではありません。

下記サイトを参照してください。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150518.html
厚生年金には、強制適用事業所と任意適用事業所の２つがあります。
（1）強制適用事業所
厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）です。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。
（2）任意適用事業所
上記（1）の適用事業所以外の事業所であっても、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。

※強制適用除外事業所とは、「個人事業」で、農林水産業、サービス業の一部（飲食店、理容・美容業、ホテル・旅館、その他娯楽　等）、自由業（士業）、宗教業などです。

上記以外の場合は、国民年金になります。
なお、公務員などの場合は共済年金でしたが、制度改正により厚生年金に統一されました。

お礼

2017/12/12 22:23

ご回答ありがとうございます。

質問者