仮想通貨（ビットコイン等）の確定申告

※長文です。

＞……移動平均法をとった場合は確定申告が必要になりますか？

残念ながら、「所得控除の額の合計額」が不明なためなんとも言えません。

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（解説）

まず、「確定申告」をざっくり一言で言えば「所得税の過不足を精算する手続き」ということになります。

ですから、「所得と所得控除を元に計算してみたら所得税が0円だった。源泉徴収で納税した所得税も0円だった。」という人は【過不足なし】で確定申告の必要もありません。

2017shibashibaさんの場合は、「所得税が0円になるかどうか微妙なライン」なので確定申告が義務になるかどうかも微妙なラインということになります。

詳しくは、以下の国税庁の記事を参照してください。

『所得税……確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……がある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
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『……平成29年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き……確定申告が必要な方｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm
>確定申告が必要な方
>(1)【給与所得】がある方
>次の計算において【残額があり】、さらに（1）から（6）のいずれかに該当する

---
参考までに、2017shibashibaさんの「平成29年分の所得税額」を分かる範囲で試算してみます。

・給与所得＝給与収入55万円－給与所得控除65万円＝0円（マイナスは0円）
・雑所得：45万円
　　↓
・総所得金額＝給与所得0円＋雑所得45万円＝45万円
　　↓
・課税所得＝総所得金額45万円－所得控除の額の合計額（38万円＋？円）＝課税所得？円
　　↓
・課税所得？円×所得税率5％＝所得税額？円



*****
備考1：「所得」と「課税所得」について

ご存知かもしれませんが、「控除対象配偶者」などの判定に用いられる「合計所得金額」は、上記の試算で言うところの「総所得金額」が該当します。

「課税所得（課税される所得金額）」ではありませんのでご注意ください。

（参考）

『所得税……配偶者控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『所得税……寡婦控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
>「合計所得金額」とは、……を適用する前の【総所得金額】、……の合計額をいいます。


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備考2：「個人住民税の申告」について

「所得税の確定申告」は、あくまでも【所得税】の手続きなので、必ずしも「所得税の確定申告不要＝個人住民税の申告不要」とは【なりません】。

なお、「個人住民税の申告」に関するルールは、基本的な部分は日本全国共通ですが、細かい部分で自治体ごとの違いがありますのでご注意ください。

（参考）

【町田市のルール】『個人住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08


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備考3：「仮想通貨の売買による所得」の税法上の取り扱いについて

いろいろ噂が先行していましたが、以下のように国税庁の方針が固まりましたので、「平成29年分の確定申告」についてはこれでいくことがはっきりしました。（来年の確定申告までにルールが変わる可能性はあります。）

『[PDF]仮想通貨に関する所得の計算方法等について（平成29年分12月1日）｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

FXで懲りたのか、新しい金融商品への国税庁の対応もだいぶ早くなってきた印象です。

※仮想通貨を金融商品と呼ぶのは違和感がありますが、交換業者に金融庁への登録が義務付けられた以上、税法上はそれに準ずる扱いになるということです。

お礼

2018/04/19 11:16

お礼をしていない事に気づきました。
回答いただいた当時はちゃんと拝見させて頂いておりました。
大変失礼しました。ありがとうございました。

結果的に総平均法でいく事にしました。
年始の大暴落で含み益はかなり減ってしまいましたので、今年もホールドでいくかもしれません。

質問者

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
原則としては移動平均法にしろとありますが、継続すれば総平均も使えるようです。そんなに差が出るのも不思議ですが、来年の分で相殺されるかと。
で、パート55万なら給与所得控除内ですから所得はゼロになり、コインが10万なら基礎控除内ですから税額ゼロ、配偶者控除もOKです。
コインが45万だと他の所得控除が無ければ、基礎控除38万（住民税は33万）を超えた部分が課税対象で、なおかつ配偶者控除が無くなって配偶者特別控除に切り替わります（要申請）

雑所得なので経費を落とせるという税理士もいるようです。
取引の実態はFXと同等ですが、課税区分は分離課税ではなく総合の雑所得になりましたので、もしかしたら落とせるのかもしれません。その代わり、損失の繰り越しができません。

お礼

2018/04/19 11:15

お礼をしていない事に気づきました。
大変失礼しました。ありがとうございました。

結果的に総平均法でいく事にしました。
年始の大暴落で含み益はかなり減ってしまいましたので、今年もホールドでいくかもしれません。

質問者