3号被保険者の条件

dymkaです。

＞配偶者を3号被保険者とするには、「事業収入、不動産収入、配当収入などを含めた2号被保険者の収入が配偶者の2倍以上必要」という事で良いのでしょうか？

はい、おおむね、そういうことになります。

なぜ、「おおむね」と付けたのかと言いますと、必ずしも「（配偶者の）収入が被保険者の収入の半分未満」である必要はないからです。

これは、下記の「全国健康保険協会（協会けんぽ）」の被扶養者の認定基準の解説記事で触れられています。

『健康保険（協会けんぽ）の扶養にするときの手続き｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html
>（*）収入が扶養者（被保険者）の収入の【半分以上の場合であっても】、扶養者（被保険者）の【年間収入を上回らないときで】、日本年金機構がその世帯の生計の状況を【総合的に勘案して】、扶養者（被保険者）が【その世帯の生計維持の中心的役割を果たしている】と認めるときは被扶養者となることがあります。

つまり、「世帯ごとに生計の状況は様々であり、画一的な認定は難しい→だからケース・バイ・ケースにならざるを得ない」ということです。

（参考）

『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/20120324.html


以下は、「参考情報」です。（長文ですから必要があればご覧ください。）


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◯参考情報1：「協会けんぽの被扶養者の認定基準」と「国民年金の第3号被保険者の認定基準」について

「健康保険の被扶養者」に該当する親族は配偶者に限りませんので、日本年金機構のWebサイトでも「（国民年金の）第3号被保険者の認定基準」とは別記事になっています。

しかし、「健康保険の被扶養者に認定されている（第2号被保険者の）配偶者」の場合は、【別途審査を行うことなく（無条件で）】「第3号被保険者」にも認定されることになっています。

つまり、【第2号被保険者の配偶者に限っては】、上記の「協会けんぽの被扶養者認定基準」は、そのまま「（国民年金の）第3号被保険者の認定基準」とみなして差し支えないわけです。

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これについては、厚生省（現厚労省）の「国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について（昭和六一年四月一日　庁保険発第一八号）」という通知が根拠となっています。

「通知」は「法令」ではありませんが、「命令」に相当するものですから無視する保険者はいません。

全文は長いので、該当部分のみ「抜粋」してみます。

>１　第三号被保険者としての届出に係る者……が、健康保険、船員保険若しくは共済組合の被扶養者として認定されている場合……は、これを第二号被保険者の配偶者であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持している者……として取り扱うこと。
>ただし、……ことが明らかであるとき又は……であるときは、この限りでないこと。

全文は、下記のサイトの「通知検索→本文検索」で「国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について」などのワードで検索するとヒットします。

『厚生労働省法令等データベースサービス』
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/


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◯参考情報2：「恒常的な（継続的な）収入」について

「健康保険の被扶養者」および「国民年金の第3号被保険者」の認定でよく問題にされる【恒常的な（継続的な）収入かどうか？】ですが、これも上記の「通知」が根拠になっています。

該当部分は以下の通りです。

>３　「年間収入」とは、認定対象者が被扶養配偶者に該当する時点での【恒常的な収入の状況】により算定すること。
>したがつて、一般的には、前年の収入によつて現在の状況を判断しても差し支えないが、この場合は、算定された年間収入が今後とも同水準で得られると認められることが前提であること。
>なお、収入の算定に当たつては、次の取扱いによること。
>(１)　恒常的な収入には、恩給、年金、給与所得、傷病手当金、失業給付金、資産所得【等】の収入で、【継続して入るもの】(又はその予定のもの)がすべて含まれること。

ちなみに、「生計の維持」は「預貯金」だけでも可能ですが、「預貯金」は”収入”ではありませんので、「健康保険の被扶養者」や「国民年金の第3号被保険者」の認定にも影響しません。（むろん、「金利収入」は別です。）


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◯備考3：「国民年金の第3号被保険者の認定基準」と「所得税法」との関係について

日本年金機構の解説記事中の「1．収入要件確認のための書類」の項で以下のような説明がなされています。

>（1）【所得税法の規定による控除対象配偶者】または【扶養親族】となっている者
>事業主の証明があれば添付書類は不要

これも、前述の「通知」が根拠になっていて、該当部分は以下の通りです。

>１　第三号被保険者としての届出に係る者……が、……【所得税法……第二条第一項第三三号】に規定する【控除対象配偶者】として取り扱われている場合……は、これを第二号被保険者の配偶者であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持している者……として取り扱うこと。
>ただし、……ことが明らかであるとき又は……であるときは、この限りでないこと。



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（その他参考リンク）

『国民年金法｜e-Gov』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>第二章　被保険者
>（被保険者の資格）
>第七条　次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
>三　第二号被保険者の配偶者であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの……のうち二十歳以上六十歳未満のもの（以下「第三号被保険者」という。）
>２　前項第三号の規定の適用上、主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
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『国民年金法施行令｜e-Gov』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html
>（被扶養配偶者の認定）
>第四条　法第七条第二項に規定する主として第二号 被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法……国家公務員共済組合法……地方公務員等共済組合法……及び私立学校教職員共済法 における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構……が行う。
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『パート主婦の「130万円の壁」はなぜ「130万円」という額なのか？（2012/6/14）｜ダイヤモンド・オンライン』
http://diamond.jp/articles/-/20025
『［PDF］収入がある者についての被扶養者の認定について(昭和五二年四月六日、保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
>１ 被扶養者としての届出に係る者……が被保険者と同一世帯に
属している場合
>(１) 認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が……である場合にあっては一八〇万円未満)であって、【かつ】、【被保険者の年間収入の二分の一未満である場合】は、原則として被扶養者に該当するものとすること。
>(２) 【前記(1)の条件に該当しない場合】であっても、当該認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が……である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上廻らない場合には、【当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して】、【当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるとき】は、被扶養者に該当するものとして差し支えないこと。

お礼

2018/04/02 13:10

大変詳しいご回答ありがとうございました。収入の件、保険料算定のための標準報酬月額とは別にかなり実態に即して考えることがわかりました。

それと同時に非常に難しくなっている事もよくわかりました。3号被保険者は年金の事なのに、年金の側には明確に規定されておらずに健康保険の側の基準を準用しているというのは意図的に話を難しくしているのではないかとさえ思えます。改善すべきと思いますね。

質問者