年金と個人年金

＞　・・・年金は払わず・・・・

国民基礎年金（国民年金）の加入者の保険料のことですね。
国民年金の加入者ということは、自営・無職・学生ということですね。

もし、給与所得者（会社員・公務員・パートアルバイト）ならば、社会保険の一つの厚生年金に加入して、年金の保険料は給与から天引きですから、滞納ということはありません。

でも、給与所得者でも、個人企業・零細企業では、経費節減の名目で社会保険に加入てないこともあり得ます。（違法だが、罰則が無い）
もし、社会保険に加入しない勤務先ならば、自分で社会保険のの健康保険とか、国民年金などに加入しなければなりません。


国民基礎年金（国民年金）の将来の年金支給には、年金額の半分は、税金が入っています。
もし、国民年金の保険料の納付が出来ないならば、免除申請／一部納付を申請をしましょう。
「免除申請／一部納付」すれば、年金額は減額されますが、この半分の税金だけを確保しましょう。年金額を満額支給にしたいなら、期限が２年以内に保険料を納付すると、満額に戻ります。（下記サイトの〇✖表で、年金額の反映の※１※２※３の部分）
「免除申請／一部納付」しないと、未納となって、税金の半額も貰えなくなりまする。（下記サイトの〇✖表で、年金額の反映の✖印の部分）
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html




＞　・・・督促状などくるのでしょうか？

国民基礎年金（国民年金）の加入者の保険料未納の場合は、ある日、突然「特別催告状、（トクベツサイコクジョウ）」と言う、おっかない名前の書類が来ます。
この書類が来た場合は、まだ、日本年金機構も「穏やかに対応します」が、必ず、年金事務所に行って、分割の納付などの相談をしなければなりません。（電話・メールは、絶対にダメです）
下記のサイトのイメージ図の黒い文字の、「ここで止めること」までです。
https://www.nenkinbox.com/minou
「特別催告状」を放置すると、前記サイトの赤い文字の対応となって、日本年金機構では、だんだんと対応も厳しく手続きも厳格になって、後戻りも難しくなり、差し押さえに突き進みます。

ここのＯＫＷＡＶＥの過去質問でも、イメージ図での黒い文字の「特別催告状」が来たので、あわてての質問が有ります。




＞　確定申告で年金を払ってないのは分かってしまうと思うのですが？

税務署員は、分かるでしょうね。分かっていても、黙っているか、社会保険欄の記入はないのかと聞くかもしれません、でもね税務署員は、どちらにするかは私は分かりません。
税務署へ提出の確定申告の「社会保険」の所へ、国民年金・健康保険などを記入が出来るので、社会保険が控除されて、税金が若干安くなります。

税務署への確定申告のデータは、ちょうど今頃の５月頃に、自治体に転送されて、住民税の計算のモトデータとなります。
前記の様に、社会保険欄に控除額が記入されれば、住民税も若干安くなるかもしれません。
住民税の額が決まると、住民税をモトにした国民健康保険（国保）の保険料が決まるし、保育園に該当の子供がいれば、保育料の「ランク」も決まります。

この様に、確定申告のデータによって、住民税・国保・保育料な゛ドが決まって行きます。




＞　・・・・個人年金だけにしたら・・・・・

個人年金・預貯金は、年金用に積み立てた総額（個人年金の原資）を使い切ると、あとは、無年金となります。

国民年金の場合は、物価によって年金額が上下しますが、死ぬまで年金が支給されます。
また、国民年金なら、障がい者になれば「障がい年金」が支給されるし、また、死んだ場合は遺族に「遺族年金」も支給されます。

もし、厚生年金加入なら、配偶者が「第三号被保険者」に認定されると、保険料を納付せずに国民年金が支給になるし、配偶者が一定の収入以下なら「加給年金／振替加算」もあるし、厚生年金にも「障がい年金」「遺族年金」が有ります。

個人年金かけるなら働いて厚生年金に入るほうがよっぽど
良いはずだよ。
個人事業主でも国民年金をかけたほうが絶対に得。

ストレスなどで鬱などのになり働けなくなったとしても
障害年金を受給できます。個人年金は掛けられなくなり解約して
損することになりますよ。

督促は来ますが払わなかったら年金が貰えなくなるだけ。
それなら免除申請をしたほうがよい。