年金の支払い依頼

No.８のy-y-yです。

＞　お墓の下から「支払ったお金を返せ！」って、恨まれ・呪われるのではないでしょうか？

本人は、は年金を貰えなくて恨むかもしれませんが、代わりに、遺族には遺族年金が支給されます。


No.８のサイトの「あり／なし」の表の、右端を見てください。

国民年金（基礎年金）なら、本人が障がい者になれば、「障害基礎年金」。
本人が死亡すれば、遺族には「遺族基礎年金」が支給されます。

「障害基礎年金」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html

「遺族基礎年金」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

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もし、厚生年金の加入歴が有れば、さらに、本人が障がい者になれば「障害厚生年金」。
本人が死亡すれば、遺族には「遺族厚生年金」が支給されます。

「障害厚生年金」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html

「遺族厚生年金」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

＞　「年金を支払ってください」という通知がきました。

その通知は、どんなものですか？
もし特別【特別催告状】という通知でしたら、無視が出来ませんよ。
必ず、年金事務所へ行って、保険料の納付方法を相談しなければなりません。（電話は、絶対にダメです）
【特別催告状】の段階なら、年金事務所でもいろいろと相談に応じてくれるでしょう。

この段階を無視すると、国民年金保険料の滞納者のいろいろな個人情報を集めて、だんだんと、いろいろな通知書が送られてきて、身動きがだんだんと出来なくなっていきます。

最後には、差し押さえですが、まず、現金・預貯金などの動産から差し押さえです。
全部の金融機関・生命保険会社・株などの金融資産などを調べます。
金融機関などでは、これらの調査の拒否は出来ません。

https://www.nenkinbox.com/minou

https://haraenai.com/main/nenkin.html

https://seniorguide.jp/article/1156928.html

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もし、国民年金の保険料が納付出来ないなら、下記のサイトを参考にして「全額免除／一部納付」を申請しましょう。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

将来の、国民年金の総額は、平均理寿命までならば、預貯金よりも利率は上ですし、物価にスライドします。（預貯金の場合は、元本・利息の合計が終われば、それまでですし、物価にはスライドしません）
国民年金の受給は、税金が半分ですので、途中に全額免除／一部納付の期間があると、年金金額は減額されます。（前記の免除のサイトの、表「あり／なし」の年金額への反映の※1※2※３を参照）


なお、厚生年金加入者履歴があると、将来の年金支給は、国民年金（基礎年金）と、厚生年金の、２種類が出ます。
厚生年金は、給与取得者（会社員・公務員・パートアルバイトなど）、ほとんどが厚生年金に加入します。
厚生年金は給料から天引きなので、保険料の滞納は有りません。

タラレバの話をするなら回答はないですよ。
収入があるなら義務を果たすこと。
収入がないなら減免の手続きをすること。
貴方が年金を貰える前に死ぬか死なないかは未来のことなので誰にも分かりません。
それと、生きていれば必ず年金は貰えます。
貴方が年金受給年齢になる前に、病気などで働けなくなったりしたら、障害年金の請求も出来ますよ。
支払うことには必ず意味があるのです。
損得勘定で考えても無意味です。

年金は、半分を国が払い、半分を、あなたが払います。
１０年もらうと、自分が払った金額が、もらえる計算です。

他にも、障害者になった場合ももらうことができますので。
払ったほうが良いと思います。

年金は「加入義務のある保険」です。日本国内に住んでいるのであれば20歳以上60歳未満の人は保険料を支払わなければなりません。昔は「払わない人は受け取れないだけで自業自得だ」という考えが国の方にもあり、特に問題視されることもありませんでしたが、今では取り立てが厳しくなって特別な理由があって事前に免除申請が認められた人以外は未払い分は延滞金を加算したうえで財産が差し押さえられます。本人に支払い能力が無い場合は世帯主または配偶者は「連帯納付義務者」と見做されているので、いる場合はそれらの人の財産から差し押さえられることになります。なお、これらは「延滞している期間」で判断されるので、今現在世帯主や配偶者でなくても延滞している期間がそうだった場合は対象になります。