国民年金手続きについて詳しいかたよろしくお願いしま

＞　猶予の申請を継続申請しとけば、その結果は毎年ハガキできますよね？

はい。
基本的に、ハガキにしろ封書にしろ、何らかの形で結果通知書が届きます。

ただ、あくまでも、その前にきちっと所得が把握されていることが大前提です。
つまり、毎年の年末調整や確定申告をちゃんと済ませて下さい。
（そうしないと、継続申請しても、きちっと審査されなくなってしまいます。）

１つお願いがあります。
言いたくないのですが、質問攻めにするよりも、もう少しご自分でも調べてみてはいかがでしょうか？
たいへん失礼な言い方になってしまうのですが、あなたの心・人間関係の持ち方の中に、何かしらの不具合（しつこさ・粘着さ？）があるように感じざるを得ませんでした。
質問攻めは、相手によってはトラブルのもとにもなってしまいますので、どうかお気をつけ下さいね。
　

＞　猶予や免除のお知らせは来ないにしても
＞　年金から納付してくださいというお知らせは毎年来るということですよね？

お知らせというのは、リーフレットとかチラシのことを言うんですよ。
そんなお知らせは来ません。

来るのは「納付通知書」です。いわゆる「命令」なんですよ、これは。
お知らせとは性格が違います。
言い方をきちっと使い分けないと、行政ではぜんぜん別の物になってしまいますよ。気をつけて下さいね。
　

一応、これで最後です。
添えた画像は「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の一部分です。

あなたの場合は、納付猶予だけを希望する、ということでいいですね？
そうであれば、申請書の「申請内容」欄を、以下のように記入しましょう。

（９）免除等区分
・　「２　納付猶予」だけを残して「１、３～５にはすべて × 」を付けます。
・　「２　納付猶予」へのマル囲みは、してもしなくてもＯＫです。
（１０）申請期間
・　令和２年度分、令和元年度分‥‥などど、年度単位で記入します
（注：１つの年度は、７月分保険料～翌年６月分保険料です。）
（１３）継続希望
・　できれば、１をマルで囲みます（「希望しません」は囲まないで！）
・　すると、次年度、自動的に「納付猶予」できるか否かを審査し てくれます
・　次年度にもし「納付猶予」が認められたなら、次々年度以降「全額免除」での審査になるので、それを希望する場合は、さらに２をマルで囲みます（２だけを希望しないときは、２だけ「希望しません」で囲みます）

以上です。

その他、給与所得控除後の給与の金額（総所得金額）の簡単な出し方がありますので、ちょっと憶えておいて下さい。これが「所得」の目安になります。
以下のようにします。

１　税や社会保険料が引かれる前の給与の額（但し、通勤手当はそこから引いて下さい）を合計します

２　１が１８０万円以下なら、１から６５万円を引きます

３　２の結果が「給与所得控除後の給与の金額」に相当します
（但し、実際にはもっと細かい方法で見るので、実際には若干の誤差が出ます。
ここで説明した簡単な方法との誤差は、気にする必要はありません。）

ということで、長々と説明させていただきました(^^;)。
ただ、もう少し、ご自分でも勉強してゆきましょうね。
　

回答 No.3 ＆ 回答 No.4 の続きです。
「所得」というのがどういうものなのか？、ということは理解しましたか？

そうしましたら、次に、以下のようなことを踏まえて下さい。

注１：基本的に、毎年度毎年度、申請手続が必要です。
注２：毎年度毎年度、７月分～翌年６月分までの承認の可否が審査されます。
注３：１度に、最大で、（過去を含めて）２年度分の申請ができます。
注４：申請用紙は、１年度分ごとに書きます。

◆　今年度（令和２年度分［2020年度分］）の納付猶予を受けたいとき
・　令和元年（2019年）１年間の所得を見ます
・　承認されれば、最大で 2020年７月分から2021年６月分までが納付猶予
（＝　納期限が 2020年８月末日から2021年７月末日までになっている保険料）
・　申請は、今年（2020年）の７月にならないと行なえません

◆　昨年度（令和元年度分［2019年度分］）の納付猶予を受けたいとき
・　平成30年（2018年）１年間の所得を見ます
・　承認されれば、最大で 2019年７月分から2020年６月分までが納付猶予
（＝　納期限が 2019年８月末日から2020年７月末日までになっている保険料）
・　申請は、昨年７月から今年６月までに行なう必要があります

＞　年金の手続きのお知らせというのは毎年郵送で来ますか？

来やしませんよ(^^;)。
保険料の納付に関しては「いくらいくら納めて下さい！」という納付通知書が届きますが、しかし、免除や納付猶予などの手続きに関するお知らせは、届きやしません。
まして、その人が厚生年金保険に入るかどうか、といったことは行政が事前に知りようもないですし、いくつもある申請免除区分・納付猶予の中から本人がどれを選ぶかも知りようがないでしょう？
きつい言い方になってしまいますけれども、そういうことをしてくれない行政が悪いのではありませんよ。ですから、甘ったれたことを考えないようにしていただきたいです。

行政の手続きは「申請主義」という原則になっているので、自分から動かなければ置いてけぼりを食うだけです。
だからこそ、いろいろな所にアンテナを伸ばして正しい情報をきちっと把握しておく、という必要があると思います。
　

回答 No.4 の続きです。
所得の把握のしかたに関する説明です。

回答 No.4 で書いた「年末調整」というのは、「確定申告」と同じです。
自分でやらなくっちゃならない「確定申告」を会社が代わりにやってくれる、といったイメージでＯＫです。
ただし、年末調整をやってもらうためには、毎年「給与所得者の扶養控除等申告書」というものなどを会社に出しておく必要があるので、働いているときに会社から用紙が手渡されるはずです。その際の指示にしたがって提出して下さい。

年末調整をしなかった・やってもらわなかった、というときには、自分で「確定申告」に行きましょう。
そのときに、控えとして取っておく用紙があるのですが、添えた画像のように、総所得金額がわかる欄があります。
そこに書かれている「総所得金額」が、国民年金保険料の免除や納付猶予を検討するときの所得の額になります。

★　まだまだ続きます(^^;)。