国民年金手続きについて詳しいかたよろしくお願いしま

＞　月収手取りで10万ぐらいまでなら
＞　猶予の手続きは審査通るということでしょうか？

理解しておられませんねぇ(^^;)。
回答 No.1 の A 4. で「手取り収入ではない！」と念を押したはずですよ？

まして、「納付猶予を受けたい年度」によって「前々年又は前年の所得を見る」というしくみなので、「これからの手取りがどうたら」ということは関係しては来ないのです。
要は、過去にどれだけ稼いできたのか、ということが、今後の納付猶予を受けられるか否かに絡んでくるんです。

これは、住民税（市県民税）と全く同じ考え方です。
「前の年にがっちり働いた人が退職すると次の年に住民税ががっぽり取られる」なんていうことを聞いたことがありませんか？

国民年金保険料の免除や納付猶予などを考えるときの所得は、住民税の計算を元になっています。
そして、住民税の計算をするには、先に、所得税を出すための「総所得金額」というものを出すことになっています。

で、この「総所得金額」こそが、国民年金保険料の免除や納付猶予を考えるときの所得になります。
画像を添えますが、あなたのように「厚生年金保険には入ってないアルバイト」のような形ならば、１年間の給与（賃金等）の支払がすべて終わったとき（年末調整のとき）に手渡されるはずの「給与所得者の源泉徴収票」でわかります。
「給与所得控除後の給与の金額」の数字が「所得」になります。

★　説明は、次に続きます(^^;)。
　

補足質問をありがとうございます。
以下、簡単ではありますが、その回答をいたします。

Ｑ１．
審査の結果、猶予が受けられない、でも、年金を払えるお金がない場合ってどうしたらいいのでしょうか？

Ａ１．
猶予が受けられない、となってしまうと、他の申請免除（多段階免除といって、全額免除・４分の３免除［４分の１納付］・半額免除［半額納付］・４分の１免除［４分の３納付］に分かれています）の所得要件はさらに厳しいものなので、事実上、保険料を納付せざるを得なくなってしまいます。
このとき、世帯主（親御さんなど）には法的に連帯納付義務があるので、あなたがもしもひとり暮らしであれば、住民票を移して同居し、その上で世帯主に保険料を負担してもらう方法を採るしかありません。
また、月々の保険料の納期限（その月の分の保険料は、翌月末が納期限）が経過した後も［その各々の納期限から起算して］２年以内ならば納付可能ですから、とにかく、その間に少しでも稼いで保険料を納付してゆくことが必要です。
（なお、納期限が過ぎても納付されないときは、納付勧奨の通知や電話が来ます［督促や強制徴収の前段階に相当します］ので、ご注意下さい。）

Ｑ２．
猶予中、もしくは全額免除中に在宅の業務委託の仕事や短時間アルバイトをした場合でも、手続きはいらないでしょうか？

Ａ２．
社保（健康保険、厚生年金保険）に加入しない限り、基本的に手続き不要です。
そのまま、国民年金等の状態で続きます。
また、仮に所得が多くなったときには、毎年度毎年度、年度単位で免除や猶予の可否を審査するしくみになっていますから、「次年度の免除や納付猶予を受けることができなくなる」（申請しても認められなくなる）というだけの話です。

いずれにしても、保険料を未納のままにしておくのは一番ダメです。
障害年金等を受けられなくなってしまう危険性が非常に高まってしまうので、何としてでも免除や納付猶予を受けるか、世帯主に保険料を負担してもらうか、又は、ご自身できちっと稼いで保険料を工面することが大事です。

その他、もしも障害をお持ちでしたら、障害者に対しては特別に緩和された要件がありますので、年金事務所（日本年金機構）にお問い合わせ下さい。
また、障害基礎年金（国民年金からの障害年金）を受けられるようであるなら、国民年金第１号被保険者（要は、厚生年金保険に入っていない人）に限り、保険料の全額免除（申請を要せず、障害年金受給者である届出だけを行ないます）を受けることができます（法定免除と言います）ので、そういうことも憶えておくと良いと思います。
障害基礎年金の詳細に関しては、同様に、年金事務所にお問い合わせ下さい。