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国民年金はなぜ過去の分を払えなくなるのでしょうか？
2020/07/09 10:58
昔は過去2年分だったのに対して、今は過去10年分に遡って支払うことができますよね。
ただ、ふと思ったのが何で過去10年分しか払えなくしてるんでしょうか？
日本の年金制度って、今の現役世代が今の年寄りに対してお金を出すという仕組みですよね？
いずれ自分に返ってくる預金のような積み立てなら分かるんですが、今の年寄りの生活を支える物である以上、少しでも財源は増やしたいはずです。
だったら、過去○年分と区切らず、未払い分はすべて払ってもらった方が良いじゃないですか？
若い頃は収入が低くてどうしても払えなくて・・・という人もいるはずです。
そういう人は収入が上がってからでも払ってもらえば良いんじゃないですか？
きちんと払わなかった人は年金を受給できなくするという制裁的な意味もあるんだと思いますが、年金受給できなければ今度は年金をもらうより便利な生活保護に走るだけです。
だったら、過去の分を全部払わせて年金を受給させてやった方が、まだ節約になるというもの。
なんで過去の支払い分を制限してるんですか？
質問者が選んだベストアンサー
そもそも、国民年金法第９１条に基づいて、毎月の保険料の納期限は翌月末日だと定められています。
それ以上でもそれ以下でもありません。
その上で、国民年金法第１０２条第４項で保険料の徴収に係る時効を２年だと定めていますから、もともと、納期限を過ぎた保険料は、いまも昔も、２年以内にしか納めることはできません。
こちらも、それ以上でもそれ以下でもありません。
保険料の納付の免除や納付猶予が承認された場合に限り、国民年金法第９４条に基づく追納（追納が認められた各々の月の分について１０年以内に限る）ができます。
追納が承認されなかった場合は、上述したとおり、納期限後２年以内にしか納付できません（これを「後納」といいます）。
こちらもまた、それ以上でもそれ以下でもありません。
要は、それぞれの期限内に納めなければなりません。
日本の公的年金制度は、実は、積立金方式ではないため、若い頃に納めた積立金としての保険料が老後になったらそのまま戻ってくる、という認識は誤りです。
実際には賦課形式といい、若い世代の保険料負担をそのまま高齢者等の支給に廻すとともに、その剰余分を積み立てて運用しつつ支払財源の枯渇を防ぐ、というシステムになっています。
なお、「運用」をするのは、将来の価値とのかけ離れ（乖離）を防止するため。
負担をした当時のものをそのまま老後に受け取ったとしても、金銭価値が当時と異なってしまう（目減りしてしまう）のですから、老後に受け取る意味がありません。運用せざるを得ないわけです。
賦課形式にすることによって、保険料負担は、実は、抑えられます。
みんなで支え合うからやり繰りしやすくなる、といったイメージになるでしょうか。
逆に、積立金形式にしてしまうと、老後をカバーするための負担額はかえって増えてしまいます。また、法的にも保護されなくなってしまい、その運用も大変になってしまいます（運用損が出やすい）。
それだけに、賦課形式を維持しつつ、どうしても期限内に納めざるを得ないようにしています。
このことは法定である以上、割り切っていただくしかないでしょう。
と同時に、受給者の年金受給額の減少を防ぐために、だらだらと納付を先延ばしにはしない、ということにしています。
これは、本来の保険料を納めるべき時期と実際に保険料を納める時期とが著しく離れてしまうと、現実の金銭価値（保険料としての価値）が目減りしてしまい、かけ離れたものとなってしまうからです（既に述べたとおり）。
ですから、現実に、いまから３年以上昔のものを追納しようとするときは、その乖離（かけ離れ）を少しでも是正すべく、利子にも相当する加算金を附加して、当時の保険料を追納してゆかなければなりません。
「あと出しじゃんけんのような形であとから納める」ということを認めてしまうと、上述したような賦課形式が土台から崩壊してしまいます。
また、納める額も非常に膨大になりますから、現実問題として高所得者だけが得をし（低所得者には納めきれない）、国民全体に幅広く給付する年金制度の目的に反してしまいます。
以上の理由から、追納でさえ、いわば「特例」のようなものでしかありません。
すべての国民で支え合う、といった賦課形式の根幹がわかっていないと、誤解を産んでしまうように思います。
「どうか、公的年金制度を正しく理解していただきたい」と思うばかりです。
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その他の回答 （4件中 1～4件目)
10年分でさえ、後で払えばいいや、という意識ができてしまうことに問題が残ると思います。
本来コツコツと生活費から貯めていかなければ何百万円何千万という金額は無理ですよね。貯める習慣のない人からは毎月徴収するのが早いのですが、払えませんという人が出てきたところで一般化してしまったら、誰が25年分一括払いできると思いますか。遺産相続を待ちます？それが何かの理由でなくなってしまったら？
日本の年金制度は終生です。退職後の老後の期間がこんなに長くなるとは年金制度をスタートした頃は思っていませんでした。1959年の年金制度スタート時は55歳で定年、平均寿命は男性59歳、女性61.5歳でした。年金支給は5年ほどと計算されていたんです。それが今では定年後30年が終生支払われます。
外国の年金制度はあるところとないところがありますが、大抵は払った金額がリタイア後に少額ずつ降りてくるようになっています。払い込んでなかった人はゼロな訳です。個人と雇用者が我が半々入れる場合と、自営業ならば個人のみで、年金に入れた部分は税率が低くなるので手元に置くより割りがいいのです。
収入を全部使い切らないうちに老後のために年金制度に入れさせる、自分が貯めた分しか戻らない、自業自得を徹底させれば年金を払う気にもなるというものです。
社旗主義国家では税金に年金が組み込まれていて税率は高いけれど老後は保障されています。老後の医療費も無料です。教育費も無料です。アメリカなどは年金も医療費も教育も全て実費で保険に入っていても医療費の高さは悲鳴をあげるほどです。そしてリタイア後はお金のある人とない人に分かれます。ホームレスのいる格差社会を子供の頃から見てくると勉強して就職して投資しなきゃ、と思うようになるわけです。
年金支払いの話に戻りますと、払わなくても後で払えばいいや、払わなくてももらえるし、という考えが国を滅ぼします。もっと尻に火がつかないとは知らない人が増えましたから。国には全員を食べさせていくだけのお金はありません。
それは、年金が基本的には積み立て式であるということです。
そしてもう１つは、後から一括納付を許せば
積み立て式の仕組みが崩れることと、自分勝手な方法での納付方法がまかり通るからです。
そして、毎月コツコツと貯めた人が一括支払いをした人と同じ年金受給額になったりすれば、不平不満が出てくるはずです。
私は後から納付する方法には基本的には反対です。
真っ正直な人がバカを見るからです。
