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2021 一時払込終身保険を検討しています。
2021/02/18 16:43
現在75歳となり、相続対策として
一時払込終身保険を検討しています。
銀行の窓口では営業になってしまうので
フラットな情報が少なく、決定することができません。
子が3名なので1500万円の一時払込終身保険となります。
外貨運用は元本割れなどのリスクもあり、
運用する目的でないので候補から外してます。
そこで、
住友生命
https://www.sumitomolife.co.jp/lineup/select/shouhin/shuushin_hoken_ichiji/
日本生命
https://www.nissay.co.jp/kojin/shohin/seiho/ichiji_shushin/
東京海上あんしん生命
https://www.tmn-anshin.co.jp/kojin/goods_shibou/ichiji_teizou/
あたりの保険会社で考えています。
楽天も保険あるのですね。どうなんでしょうか?
https://www.rakuten-life.co.jp/
2021年で相続対策として良いものはございますか?
ご教授いただけば幸いです。
回答 (3件中 1~3件目)
相続対策をするために終身保険にご契約されるというは、一つの方法ですが、お子様が3人いて、500万円×法定相続人の人数だから、1500万円というのは、ちょっと短絡的ではないかと思います。
相続対策が必要ということは、それなりの資産をお持ちだということになります。
現時点において
3,000万円+600万円×法定相続人の人数
が、控除額となります。
つまり、質問者様の場合、4,800万円までは、想像税がかからないということになるので、対策が必要ということは、生命保険の1,500万円を含めて、6,300万円以上の財産があると言うことになります。
ところで、4,800万円の分配をどのようにするのでしょうか?
全部が現金(銀行預金など)ならば、話は簡単ですが、例えば、3,000万円が不動産だったとき、それをどうやって、お子様に分けますか?
お子様が3分の1ずつ分けるという訳にはいかないのが普通です。
その方法について、相談するのが、保険担当者の役割です。
例えば、合計6,300万円の資産で、不動産は3,000万円、現金が3,300万円だった場合、三人のお子様をAさん、Bさん、Cさんとすると、
Aさんが、不動産3,000万円を相続、
BさんとCさんが、1,650万円を相続するとします。
すると、BさんとCさんがそれぞれ1,350万円少なくなり、当然、文句がでます。
そこで、BさんとCさんがそれぞれ1,350万円ずつ受け取れるような保険に追加契約するという相続対策が出てきます。
そうすれば、Aさん、Bさん、Cさんがそれぞれ3,000万円となり、平等となります。
しかし、2,700万円もの高額の終身保険の保険料はないとなったらどうするか?
それを相談するのが、保険担当者の本来の役割です。
そんな対策はとっくに考えてある、
というのならば、何も申し上げることはありません。
ですが、思いつかないとおっしゃるのならば、上記の問題を保険担当者に相談してください。
解決策を答えられない担当者は、外しましょう。
解決策を提案できる担当者と相談しましょう。
保険の種類、会社をどこにするかよりも、遙かに重要な問題だと思います。
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添付されているURLから飛んだサイトでは、イメージ図しか見られませんでしたので、実際に各社に問い合わせて保険料率、または予定利率を確認するしかないかと思います。
死亡保険金での実質相続が目的なら、死亡保険金500万円に対する一時払い保険料が安いもの、解約返戻金が目的なら予定利率が高く、支払った保険料以上の解約返戻金を受け取れるまでに期間が短いものという感じでしょうか。
ただし、死亡保険金については500万円を超えると相続税の対象となりますし、解約返戻金であれば勿論相続時に相続税の対象になります(3,000万円プラス被相続人の人数×600万円)を超えた分)。