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精神病全体の1割ぐらいしか障害年金受給してないの?
2021/10/24 22:08
H29年頃発売の統合失調症に関する本を読んでいたところ
障害年金の項目で
精神疾患の患者全体の10%~15%が障害年金を受給しています
と書いてありました。
これはそれほど多い額ではないですよね?
また、精神疾患の患者のうち、ウツとか適応障害とかそういう
休職期間を経て復職する病気以外に
働くのが難しかったり、働いても長時間はたらけない場合があり
そういう場合だと、生活するだけのお金が足りないです
そうなると働けなくて生活費を稼ぐことができない人達は
65歳以上の高齢者であれば老齢年金を受給できるかもしれませんが
そうでない人は
すべて生活保護を受給するかたちになります。
今後、低所得者、生活困窮者が増えることを考えると、
ますます、生活保護受給者が増えることを考えると
財政破綻してしまわないか心配です。
障害厚生年金だけでなく障害基礎年金に
障害基礎年金3級を作ったり
生活保護の住宅扶助を切り離し、
生活保護の支給要件を緩和し、住宅扶助のみを支給する
という柔軟な運用を
していくことで、生活扶助費も住居扶助費も医療費も
とすべてのお金がかかる
現状の生活保護受給者を増加させるよりも
財政負担が少なくてすむのではないでしょうか?
現状の全体の精神疾患の当事者のうち10%~15%しか
障害年金を受給していないというのは自分は
少なくかんじたのですが?
皆さんはどう思いますか?
この10%~15%というのは
例えば身体障害者全体のうちで障害年金を受給している割合に
くらべて高いのでしょうか?それとも低いのでしょうか?
回答よろしくおねがいします。
(*´ω`*)
質問者が選んだベストアンサー
どっかに割り振ると
どっかが破綻するだけです
精神病の一部は人災です
その人災を防ぐための法律が必要です
パワハラなどのハラスメントもその一部
学校教育で教育をしてますが
上の世代は認識がないので ねじれが生じてます
対策としては 社長業・管理職を免許制度にし 労働基準法やハラスメントなどを理解してない人は その職に就けない などの対策が考えられます
貧困も精神病の要因の一つだと思います
根本は派遣法が奴隷法のためだと思います
企業がもうけを 人件費に割けないためです
これは30年ねじれを起こしてますので 最低時給を上げるでは もはや手遅れなので
ベーシックインカムみたいに 企業から税金で取り みんなに分配するなど 考えが必要だと思います
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その他の回答 (2件中 1~2件目)
精神疾患の現在の状況は鬱が多いように思います。
鬱の方は休養後回復可能です。
統合失調症は労働は一部の方に限られるかもしれないので保護の対象でしょう。
生活保護はセーフティーネットです。
精神疾患でく暮らしに困っていたら年金と生活保護で保護するのは国が考える事です。
国政選挙も影響するでしょう。
ですからら選挙は大切なのです。
お礼
2021/10/25 17:19
回答ありがとうございます
フルセットの生活保護ですべてを賄うよりも
自己負担で負担金(年金保険料)を納付することで
運営されている
年金というシステムを活用して
生活保護を使わずに、年金で生活してくれる人が増えれば
財政負担が軽くなると思うのですが、
年金や生活保護の支給の審査や管理が面倒になるので
生活保護をベーシックインカムのように
一定条件でそれに該当したら払うという
システムの方が制度上シンプルで運用しやすいのですかね?
(*´ω`*)
お礼
2021/10/25 17:16
回答ありがとうございます
勉強になりました
(*´ω`*)