不労所得

まず、職業、業種、職種の使い分けですが、
職業とは、会社員、学生、主婦、自営、無職、、
業種とは、金融業、建設業、製造業、不動産業、、
職種とは、営業、経理、企画、開発、等々です。

職業欄の書き方にルールはないんですが、
サラリーマンだと会社員と記入する欄なので、
これに対応するのは、無職か自営ですね。

業種に関する情報が欲しければ業種欄があるはずなので、
職業欄に不動産がどうとか書く必要はないです。

あとは、その職業欄を誰が何の目的で利用するのかにもよるし、
不労の程度にもよるので、うまく使い分けたらいいですよ。

セールスにまとわりつかれたくなければ無職でいいし、
逆に、カードを作る、ローンを借りる等で信用を上げたければ、
法人なら会社経営、個人で開業していれば個人事業主、
そうでなければ自営、というあたりが、常識的で嘘のない範囲です。


ただし、確定申告書のＢ表の職業欄には、
事業の内容を具体的に書くように、特別な指示があります。

(８) 「職業」欄
職業を記入します。
個人事業者の方は、事業の内容を具体的に記入します
（青果小売業、自動車板金塗装業など）。
複数の事業を兼業している方は、全ての事業について記入します。

国税庁：確定申告の手引き,P15 (8)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2021/pdf/060.pdf

事業税はこの職業欄の情報に基づいて課税されるので、
70の法定業種から「不動産貸付業」を選んでおけばいいです。

東京都主税局：個人事業税, ４　法定業種と税率
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html#gaiyo_04


それから、「不動産貸付業」とよく似た言葉に「不動産賃貸業」があるんですが、
これは総務省が産業を分類した「日本標準産業分類」の中の用語です。

この分類は、職業ではなくて業種を問われた時の参考にはなりますが、
もともと統計用なので、社会通念とはけっこうずれもあります。

特に、この小分類691「不動産賃貸業」は事務所や店舗用の不動産なので、
住宅を賃貸している場合は、細分類6921「貸家業」が正しいのですが、
既に混同されているのが実情です。


大分類 K　不動産業，物品賃貸業

中分類６９－不動産賃貸業・管理業

小分類 691 不動産賃貸業 (貸家業，貸間業を除く)
*事務所や店舗等なので該当しない

小分類 692 貸家業，貸間業

細分類 6921 貸 家 業

総務省：日本標準産業分類
https://www.soumu.go.jp/main_content/000290730.pdf

不動産賃貸業は、
立派な職業になります。
アパートなどの管理は管理業者に任せていても、
また、賃貸そのものは不動産屋に
任せてて、
オーナーは至って何もしてないように見えますが、
実際は、アパートの損傷などあると、オーナーに必ず連絡がきますし、その判断することも立派な仕事になります。
また、時代と共に賃貸料を変動させるのもオーナーが決めることに
なりますし。
常にオーナーの判断が
必要になります。
何もしてないようで、実は
仕事をしているのです。
不動産賃貸業は、やはり人間関係ありき職業ですので、夜逃げや
家賃滞納、孤独死、保証人など、
深く人間の生活に関わる大事な
仕事になり、また消防法や警察などの連絡もしばしあり、
アパート環境をあなたが提供し、
アパート全員の生活をあなたが
暖かく見守っているのですよ。

不動産賃貸、管理業と私は名刺に書いています。
確定申告時は大分類「K　不動産・物品賃貸業」の不動産賃貸、管理業692貸家業、貸間業となります。

また、場合によっては、所有するアパートだけで生計をたてている専業オーナーのことを「無職」とすることも。
総務省の日本標準職業分類の一般原則には「仕事をしないでも収入がある場合は職業に従事していることにはならない」と記載されています。
仕事をしないで得られる収入として家賃をあげています。
オーナー業は不労所得であり職業ではないと考えれば無職というわけです。

職業としては「不動産賃貸業」です。
個人での所得は確定申告が必要で、不動産収支明細の添付が必要です。
明細は、物件の所在地、面積、取得年月日、償却年数、取得価格、入居者名、賃料、預かり敷金等の記載が必要です。

不動産賃貸業。
青色申告書になります。