iDeCoはした方が良い？

＜No.2補足について＞
NISAのように自由に何度でも変更できるわけではありませんが、年1回に限り変更可能です。
加入者区分に応じた「加入者掛金額変更届」を提出する必要があります。
https://www.ideco-koushiki.jp/join/

＜補足について＞
掛金の全額が所得控除になりますから、

年間の掛金合計額×（所得税率＋住民税率）＝節税額

となります。所得税率5%の人の場合、住民税と復興特別所得税を合わせた15.105%を年間掛金合計額にかけた金額が節税できます。ただし、これはiDeCoの掛金を所得控除に含めずに計算した仮の課税所得金額が、iDeCoの年間の掛金合計額以上だった場合です。もし仮の課税所得金額が年間の掛金合計額の半分しかなかったら、節税額も上記の計算式で出た金額の半分になります。所得控除の合計が課税対象となる所得の合計を上回ったら、控除しきれなかった分は無駄になります。

厚生年金以外の企業年金にも加入している場合はもっと少なくなりますが、厚生年金だけなら月23000円がiDeCoの掛金上限です。

iDeCoの月々の掛金は全額が所得控除の対象になるので、課税所得がある人には節税メリットがあります。
自営業やフリーターであっても、毎年安定的に稼いでいて課税所得がそれなりにあるなら、会社員と同じかそれ以上の節税メリットを得られます。

会社員など国民年金第2号被保険者は掛金上限が月23000円（年276000円）なのに対し、自営業やフリーターなど国民年金第1号被保険者の掛金上限は月68000円（年816000円）です。掛金を多く拠出するほど節税メリットも大きくなりますから、掛金上限の高い自営業・フリーターのほうが、より大きな節税メリットを得られる可能性があるといえます。

転職するたびに転職先の登録が必要なのは厚生年金に加入している場合です。社会保険の対象にならないアルバイトなどの場合は関係ありません。

とはいえiDeCoは原則的に60歳まで現金を引き出せませんし、管理手数料が毎月ずっとかかり続けますから、フリーターのように将来の不安定な人には向いていない制度なのは間違いありません。将来にわたって安定的に収入を得られる見通しがあることが必須条件です。