続けて質問です。どこまでが相続でしょうか？

20年前に贈与を受けた現金を住宅を買う際の頭金にしたというなら、その時点で贈与税が発生してます。
この贈与税の申告義務は法定納期限である翌年3月15日の翌日から5年経過してることで、時効になってます。

相続時精算課税を選択した場合には、選択時に贈与を受けた財産を相続財産に加算して相続税の申告書を作成します。
同制度を使うと贈与税の時効が適用されないというのは、このことです。
例えば、平成２０年に贈与を受けて相続時精算課税を選択した場合で、相続発生が平成３０年だとします。
「１０年経過してるので、時効だ」とは言えません。
相続時に精算するという選択をしてるからです（※）。
言い方を変えると「相続時精算課税を選択した贈与財産には相続発生まで時効がない」と言えます。

また、２０年前に住宅を購入した際に、母が６００万円資金を出したので、その住宅のうち一部（６００万円分）が母の名義になってる（いわゆる共有）になってるというのでしたら、当然にその共有分は母の相続財産です。
しかし、母を所有者とする登記がないということでしたら、現在の持ち主（所有権者とされて登記されてる者）のものです。
この登記が違ってるとして「その住宅のうち６００万円は母のものだ」と税務署が言い出すことはありません。

仮に言い出すとするならば、住宅の所有権登記がされたことを知った税務署長が「住宅の所有権登記に母親の名前がないが、住宅資金の贈与を受けていて、贈与税の申告がされてないのではないか」と質問なり調査なりして、贈与税の申告がされてないと指導すべきものなのです。
既述のように既に法定申告期限から少なくとも5年経過してしまってるのですから、課税権が時効消滅してます。
つまり、心配無用ということになります。

相続税は多額の負担が出る税目ですので、無責任なネット情報に頼ることなく、税理士に相談されることを強く勧めます。

※
贈与税の相続時精算課税の選択はメリットあり、デメリットありです。
メリットは贈与当時の贈与税の負担を減らせることです。
デメリットは、一度選択すると撤回できない事、選択後の贈与については暦年贈与の基礎控除額（現在は１１０万円）を受けられない事などがあります。
贈与を受けた財産を相続財産に加算するのですが、贈与時から何年経過していても加算しなければいけないので、「相続時精算課税を選択してしまうと時効がない」と言われてしまうことになります。
本人が選択した制度なのですから、しょうがないのです。

お礼

2014/04/08 17:27

大変詳しいご回答をありがとうございました。やっと気持ちが落ち着きました。＃1さんとは見解が違うようですが・・・。ネット情報を鵜呑みにしないようにします。
今まで税理士さんに質問するのが怖くて控えていました。
きちんとお話してみます。
本当にありがとうございました。

質問者