住民税特別徴収税額通知書の計算基準

長いですがよろしければご覧ください。

＞これはどのような基準・計算式で計算されているのか…

・「給与所得控除後の金額」－「所得控除の額の合計額」＝A
　　↓
・（A×10％）＋4千円（平成26年度から5千円）

です。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/

※「個人住民税」の税額は、原則として日本全国同じですが、「条例による違い」がある地方公共団体（地方自治体）もあります。

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（備考1.）

※「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」は『給与所得の源泉徴収票』をご覧ください。

ただし、「所得控除の額の合計額」は、「所得税」よりも「住民税」のほうが少なくなります。

『住民税の控除｜葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html

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（備考2.）

『給与所得の源泉徴収票』は、『給与支払報告書』として（会社から）市町村へも堤出されていて、市町村はその情報を元に住民税を算定しています。

『給与支払報告書の提出｜越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

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（備考3.）

（仮に）「所得税の確定申告」をしている場合は、「確定申告書のデータ」を元に住民税が算定されます。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※以上、分かりにくい点があればお知らせ下さい。

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（参照したサイト・参考サイトなど）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得の種類と所得金額の計算方法｜松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
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『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう（総務省・全国地方税務協議会）』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
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『復興特別税ってなに？｜All About』（更新日：2012年07月23日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/396644/
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『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

普通は通知書に計算方法が書かれています。
書いていないのなら発行した自治体の住民税担当部署に問い合わせるべき。

「特別徴収」ってのは「会社が給与天引きして貴方の代わりに納税し、年末に会社が過不足を調整して貴方の代わりに払ってくれる徴収方式」の事です。

つまり「すべて会社任せで、貴方は何もしなくて良い方式」の事です。

で、住民税は「市民税」と「都道府県民税」の２つを合わせた税です。

市民税は市町村に入り、都道府県民税は都道府県に入ります。

そして、これらの住民税は「均等割分」と「所得割分」の２つから構成されています。

均等割分は「住民票がある人全員が定額で払う分」です。

この部分は、住民票がある市町村、都道府県によって金額が異なり、安い町、高い町があります。

どこに住んでいるかで金額が変わりますから「基準・計算式」と言われても、回答できません。貴方が何処に住んでいるか、回答者には判りませんからね。

所得割分は「所得総額に合わせて、所得に比例して払う分」です。

この部分は、住民票がある市町村、都道府県によって税率が異なり、率が低い町、高い町があります。

また、所得割分は、色々な控除があったりして、家族構成によって変化します。

どこに住んでいるか、どういう家族構成か、年収がどのくらいあるかで金額が変わりますから「基準・計算式」と言われても、回答できません。貴方が何処に住んでいるか、どんな家族構成か、どんだけ稼いでいるか、回答者には判りませんからね。

通知書に疑問があるなら、通知書を持参して、最寄の税務署か、市役所の納税課に行って問い合わせして下さい。

余りにも漠然としすぎたご質問で、どこまで答えて良いのやら途方に暮れます。

とにかく、サラリーマンの方なら前年の年末調整の結果がすべてで、これを元にして今年分の住民税が決まります。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#03_keisan

なお、この市で「均等割」が
市民税：3,500円、県民税：1,500円
となっていますが、この部分だけは自治体によって若干異なることがあります。
他の部分、「所得割」は全国共通です。