なぜ住民税は源泉徴収してくれないのでしょうか？

所得税は“今”もらったお給料から、“一定の割合”で徴収するものです。
だからお給料が高ければ多く徴収され、お給料がなければ徴収されません。

しかし住民税は“前年のお給料”から税額を算出し、“今”のお給料から“定額”で徴収するものです。
つまり去年のお給料から算出された税額を１２ヶ月で割って、毎月少しずつ徴収するわけです。
だからお給料がなくても徴収をしないといけないというケースが出てきます。
また住民税は辞めるタイミングによっては、最後のお給料から数ヶ月分まとめて徴収しないといけない場合があります。
しかしもし徴収するべき額がお給料を上回っていたらどうでしょう？

月給制正社員であれば住民税の煩雑さはさほどありませんが、そうでない場合は処理はかなり大変です。
場合によっては会社が従業員に住民税の立て替え払いをしないといけない場合もあります。
そういった点で、面倒くさいのもあるでしょうけど、やりたくないのも本音でしょうね。

市町村にしてみたら、事業主が天引きした住民税も、本人が直接払う住民税も同じ住民税ですから、目をつぶってしまうのだと思います。

長いですがよろしければご覧ください。

＞…会社側がめんどくさいからやらないのですか？

はい、「めんどくさい」だけでなく、「事務処理が増えるので人件費が余計にかかる（会社にとって損になる）」というような理由も考えられます。

【ただし】、「派遣会社」の場合は、「登録して働きたい時だけ働く」「複数の派遣会社に同時に登録（在籍）している」「登録しているだけで実際は働いていない」など「一般的な会社員と同じような対応が難しい」という【特殊な事情】もあります。

---
（詳しい解説）

「（個人）住民税」は、「（給与からの）所得税の源泉徴収」のように「給与を支払う都度（支払う給与の額を元に）税額を計算して、その都度徴収する」ということが【できません】。

具体的には、「1月～12月の一年間の給与の額とその他の収入の額」がすべて確定するのを待って、そのうえで税額を計算する必要があります。

そして、実際に「その人の個人住民税の額」が決まるのは、「年が明けてから約半年過ぎた5月から6月頃」になります。

さらに、「給与からの個人住民税の特別徴収」は、「6月に支払う給与から翌年の5月に支払う給与まで」の「12回の分割」で徴収（納税）することになっています。

つまり、「今年（平成26年）の1月から12月の収入に対する個人住民税の徴収（納税）」が終わるのは【再来年（平成28年）の5月】になるわけです。

---
このように、「個人住民税の特別徴収」という制度は、「就職したら定年までずっとそこに勤める」というのがほぼ当たり前だった時代に作られた「ものすごくのんびりした考え方の仕組み」ということが言えるわけです。

ですから、「フリーター」や「派遣」というような働き方にはもともとなじまない制度のため、「市町村」としても「事業主の都合も分からないでもない」ため、「（普通徴収でも徴収できるので）あまりうるさいことは言わない」というのが暗黙の了解になっているわけです。

eklfobwtsqjvさんにすれば納得できない内容かもしれませんが、以下の税理士さんのブログ記事が参考になります。

『特別徴収や年末調整って誰のためにやってんの？』（2014/01/17）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1921.html

*****
（備考1.）

ここ数年、「総務省」の方針もあって「個人住民税の特別徴収」を強化する地方公共団体（地方自治体）が増えてきています。

（参考）『平成28年度から個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定を実施します｜千葉県』（更新日：平成26(2014)年3月25日）
http://www.pref.chiba.lg.jp/shichou/zei/tokubetutyousyu22.html
『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/

*****
（備考2.）

（国税である）【所得税】についても、本来は、

・『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない人からは多めに源泉徴収しなければならない（国に納めなければならない）
・『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出している人については【必ず】「年末調整」しなくてはいけない（提出がない場合はしてはいけない）

などのルールがあるのですが、前述のような「業界特有の事情」があるため【独自ルール】を勝手に作って処理している派遣会社も少なくありません。

当然、「法令違反」ですが、管轄する「税務署」も、やはり「あまりうるさいことは言わない」ことが多いです。

ただし、国税局や税務署は「地方公共団体」ほど甘くないので、「税金がたっぷり取れる」と判断すれば容赦しません。

『源泉所得税の徴収漏れが特別損失（会社負担）に｜Business Report Online』（2012/12/10）
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/

※以上、分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
（参照したサイト・参考サイトなど）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『年末調整の話』（2010/08/08）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html
---
『［PDF］給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/06.pdf
『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…
---
『所得税と住民税について｜ 派遣社員マニュアル』
http://www.haken-manual.info/shoju.html
>>…派遣社員の場合は、…住民税は“普通徴収”(自分で納付)するのが一般的のようです…

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

＞会社側がめんどくさいからやらないのですか？
そのとおりです。
会社は「特別徴収（給料天引き）義務者」というものになっているので、本来、住民税を給料天引きしなくてはいけません。
でも、”めんどう”なので、しない会社もあります。
正社員は給料天引きするけど、パートはしない、という会社もあります。
それも本来ではありません。

参考
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/pdf/tokubetu_panf_all.pdf