Wワークや個人投資なども確定申告しないといけないの

＞質問としては、どんな副収入の場合にも、確定申告はしないといけないとの認識で良いのでしょうか？
いいえ。
まず、株、投資信託などの投資は、原則、確定申告の必要ありません。
分離課税といって他の所得と切り離して課税され、申告しなくても所得税や住民税は源泉徴収されるので確定申告の必要ありません（詳しく言うと、必要な場合もありますが一般的には必要ありません。）
株の配当も所得税や住民税は源泉徴収され、原則、申告の必要ありません。
なお、NISA（少額投資非課税制度）というものがあって、１００万円以下の投資に対しては、税金がかからないという制度もあります。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/13.pdf

また、副業としてWワーク（バイト）をしている場合、そのバイトが２０万円以下なら確定申告の必要ありません。
２０万円を超える場合は、原則、確定申告する必要があります。
ただし、その場合でも合計年収が１５０万円以下なら確定申告の必要がないとされています。
また、仮に確定申告しなくても、両方の会社から「給与支払報告書」というものが提出されるので、役所は収入を把握することが可能です。

バイト（給与所得）以外の副業の所得（アパート経営、オークションなど）がある場合、その所得（収入から経費を引いた額）が２０万円以下なら確定申告の必要ありません。
所得が２０万円を超える場合は、確定申告する必要があります。
なお、２０万円以下の場合、「所得税の確定申告」が必要なくても「住民税の申告」は必要です。

＞あるいは、年間の副収入が金額によらず申告しなくても問題ないのでしょうか
いいえ。
前に書いたとおりです。
所得の種類や所得金額により、申告不要であったり、申告が必要であったりします。

長いですがよろしければご覧ください。

＞…どんな副収入の場合にも、確定申告はしないといけないとの認識で良いのでしょうか？

はい、基本的にはそう思っておいたほうがよいです。

理由としては、所得税は【本人の自己申告（自主納税）にまかせられた制度】になっているためです。

『申告と納税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

ちなみに、税法上は、「副業的に行っているかどうか？」ではなく、【所得の種類】によってルールが変わります。

『所得の種類と課税のしくみ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

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仮に、「申告すべきものをしていなかった」場合は、故意ならば「所得隠し（脱税）」、うっかりであれば「申告漏れ」などと呼びますが、発覚した時のペナルティは基本的に同じです。

具体的には、「不足する所得税（本税）」を納めたうえで、「本税」に対して「○○加算金」「延滞税」などの「附帯税（ふたいぜい）」が上乗せされます。

「隠蔽・仮装がある」など悪質な場合は、「重加算税」の対象になることもありますし、「起訴」されて刑罰の対象になることもあります。（ニュースになるのはそういうケースです。）

『附帯税｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428.html
『脱税｜Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

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ということで、原則として「うっかり」でも「おとがめなし」とはならないので、「この収入は確定申告の必要があるのだろうか？」と疑問に思ったら所轄（あるいは最寄りの）税務署に確認するのが無難です。

『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。…

このような原則を踏まえまして…

＞Wワークや個人投資なども確定申告しないといけないのか？

については、Wワークや個人投資の【内容次第】なので、残念ながら【ケースバイケース】【より具体的な情報が必要】という以上の回答ができません。

なお、ご指摘の通り「雇用契約を結んで行なう仕事」の場合は、支払った報酬（税法上の給与）については、『給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）』が（雇用主から）市町村に堤出されます。（ただし、税務署へは一定の条件を満たす場合のみ）

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

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【しかし】、「給与支払報告書の提出の有無」と「確定申告の要・不要」はまた【別の話】で、以下のルールに該当する人は確定申告書を税務署に提出する必要があります。

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

お世辞にも「分かりやすい」とは言えない文章ですから、やはり、「迷ったら税務署（の職員さん）に聞く」というのが無難な対応です。

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ちなみに、「確定申告」は、あくまでも「所得税の【過不足精算】の手続き」であって、「所得税を徴収される手続き」ではありません。

「源泉徴収された所得税」や「予定納税で納めた所得税」は、あくまでも【概算の金額】ですから、確定申告することで「国から納め過ぎの所得税が還付される」こともあるわけです。

『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

また、「個人住民税の申告」も兼ねていますので、「よく分からないのでとりあえず期限までに確定申告書を提出しておく、間違っていたら訂正する」でもかまいません。

あくまでも自己申告ですから間違いのある申告書など山ほどあります。それをチェックするのも税務署（の職員さん）の仕事です。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『Q22　確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/07.htm


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（備考）

「（ネット）オークション」について

オークションの利用目的が「不要品の処分」であれば、原則として税金はかかりません。（申告も不要ということです。）

ただし、「貴金属や宝石、書画、骨とうなど」であったり、「仕入れたものを売るなど営利目的」であったりする場合は、原則として課税対象になります。

『譲渡所得の対象となる資産と課税方法｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm
>>［4　所得税の課税されない譲渡所得］
>>［5　譲渡所得以外の所得として課税されるもの］の(5)
を参照

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「投資」についても同様に「ケースバイケース」で判断します。

たとえば、「預貯金」「株式」「先物、FX（CFD）」「不動産」などいろいろな投資対象がありますが、それぞれ課税・申告のルールが異なります。

また、「証券投資の促進」という目的もあって、「証券税制」は【特例だらけ】です。（「特定口座制度」や、最近始まった「少額投資非課税制度（NISA）」もその一つです。）


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（その他、参照したサイト・参考サイトなど）

『所得税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm
『申告納税制度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『更正決定｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E6%B1%BA%E5%AE%9A
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『税務調査って怖いの？』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
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『あなたにも突然「税務調査」がやってくる！　ネットオークション、アフィリエイト、ネット通販の副収入には要注意』（2012/4/20）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120420/306328/?P=1
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『インターネット取引を行っている者の調査状況｜国税庁』（平成24事務年度）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/sanko04_05.htm
---
『法定調書関係｜国税庁』（税務署に提出される資料）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
『課税・徴収漏れに関する情報の提供｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html
---
『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

***
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

No.1のかたの回答につきるのでしょうけど、専門用語が多くて質問者さんに理解できないんじゃないかと思います。

おそらく質問者さんは給料取りですよね。（正規であれ、非正規であれどこかに勤めて給料をもらってる立場ですよね。）

Wワークというのは多分他のところでも働いて給料をもらうわけですよね。
この場合は申告が必要です。

ネットオークションでもうけた場合、この売り上げは雑収入と呼ばれることになると思いますけど、必要経費を引き算してその答えが20万円以下なら申告の必要はありません。
何が必要経費として認められるかは、非常にややこしい問題です。
もちろん売り上げが20万円以下なら、必ず引き算の答えが20万円以下なので申告は必要ありません。

たぶん実際に問題になるのはこの二つの場合でしょう。

＞個人的にオークションなどで利益をだしても、市町村はわからないと…

スーパーやコンピにで、小さな商品ならポケットに入れたまま店外へ出てしまっても、レジ係にも警備員にも見つからないで済むことはままありそうです。
それを良しと考える人もかなり多いそうですよ。

＞アルバイトなどは、雇用会社から報告があがっているので申告しなくてもわかると…

それは、税務署や市役所は確かに「収入」を把握することはできますが、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は本人が確定申告をしない限り、適用されません。
つまり、確定申告をしなければ自分が損することのほうが多いということ。

＞どんな副収入の場合にも、確定申告はしないといけないとの認識で…

話は逆で、基本的にはどんな副収入で合っても確定申告をする義務があります。
例外的に確定申告をしなくても良いのは、

1. サラリーマンが本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない場合に限り、20万以下の他の所得は確定申告無用。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
ただし、この場合は 20万以下の他の職も含めて別途「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

2. 預金の利子など「源泉分離課税」である収入。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm

3. 株や投信の売買で「特定口座-源泉あり」を選択している場合。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

4. 株や投信による配当金で一定のもの。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

5. 雇用保険や障害年金、遺族年金などもともと所得税の課税対象外とされているもの。

6. 相続や贈与で得た金品。
ただし、「確定申告」は無用でも、その額によっては「相続税の申告」や「贈与税の申告」が必要になることもあります。

なお、2.～4. は確定申告をしてはいけないという意味では決してなく、これらでも確定申告をした方が節税になることもあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm