相続した不動産を売却したときの税金

＞収入は他になく私の扶養家族になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、タイトルに税金の文字が入っているので、1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞購入時の金額は不明…

取得費が分からない場合は、売値の 5% を取得費と見なします。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3258.htm

＞購入後の補修等で500万位の領収書は…

内容を吟味しないと、取得費に含められるかどうか分かりません。

＞売値は250万程度となりそうです…

いま確実に言えることは、
・取得費・・・5% で 125,000円
・譲渡のための費用・・・不動産屋等に支払う実額
だけで、この合計が 20万と仮定すれば、妻に「譲渡所得」230万が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3202.htm

【妻の所得税】
・譲渡所得 230万
・基礎控除 38万
・その他所得控除・・・お書きでないので無視
・課税所得 192万
・所得税及び復興特別税 192万 × 15.315% = 294,000円

【妻の翌年の住民税】
・譲渡所得 230万
・基礎控除 33万
・その他所得控除・・・お書きでないので無視
・課税所得 197万
・住民税均等割 5,000円・・・自治体によって違うこともある
・住民税所得割 197万 × 5% = 98,500円
・住民税合計 103,500円

【夫の所得税】
今年の年末調整または来年の確定申告では、配偶者控除はおろか配偶者特別控除も論外なので、去年に比べて
38万 × 税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/2260.htm
分だけ増税。

【夫の翌年の住民税】
同様の理由で
33万 × 10% (一律) = 33,000円
の増税。

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(1) 購入後の補修等で500万位の領収書も内容次第で取得費に組み入れられると思うので、妻の「譲渡所得」は上記試算より少なくなるでしょう。

(2) 妻に基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/1100.htm
に該当するものがあれば、「課税所得」は上記試算より少なくなります。

(3) (1)および (2) の結果、「譲渡所得」が76万を下回れば夫は配偶者特別控除を、38万を下回れば「配偶者控除」を取ることができます。
この判定材料は、「課税所得」ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

2014/07/23 14:40

回答ありがとうございます。
税については全くの素人ですので、相続税と所得税の区別もできていませんでした。
相続したのが不動産の場合、それを売却したら譲渡所得として課税の対象になるのですね。
参考になります。

質問者