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扶養控除申請についてです。宜しくお願いします。
2014/08/01 18:54
はじめまして、結婚して扶養控除申請の際に源泉徴収の提出をするよう言われたのですがそれは今年の分でしょうか？それとも去年の分ですか？
去年の分であれば、25年度は計5社で働いており、最後に働いていた会社からの源泉徴収に5社分の、支払金額、所得控除後の支払金額、所得控除の合計金額、源泉徴収税額が記入されています。摘要欄には4社分の支払い、社保、所得税とそれぞれ記入されています。
源泉徴収をまだ貰っていない会社もあるので、上記の源泉徴収1枚で済むのならありがたいのですが1枚で良いのでしょうか？それともすべて必要ですか？
質問者が選んだベストアンサー
＞結婚して扶養控除申請の際に源泉徴収の提出をするよう言われたのですがそれは今年の分でしょうか？それとも去年の分ですか？
「扶養控除申請」が、【税金の制度の】『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』の提出のことであれば、「今年の分」「去年の分」ともに【不要】です。
申告書に記入する「配偶者の所得金額」は、あくまでも「（1月1日から）今年の12月31日までの【見積額】」で、【納税者（この場合は旦那さん）の自己申告】で記入することになっています。
『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、【その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日まで】に異動の内容等を記載した申告書を提出してください。
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（備考）
会社によっては、「見積額が間違っていると後で面倒」ということで、「所得金額確認のための参考資料」として、「家族の給与所得の源泉徴収票の【コピー】」などを堤出させること【も】あります。（「原本」は本人の税務申告で使う可能性がありますので、堤出させることはできません。）
【ただし】、そもそも「その年の分の給与所得の源泉徴収票」は、年末や年明けにならないと発行してもらえないものですし、「その年の所得が給与所得だけとは限らない」わけですから、結局は【納税者（従業員）の自己申告】で処理せざるを得ないものです。
また、従業員の家族のプライバシーにも関係してくるので、そういうことはしない会社も多いです。
この辺のことは、あくまでも「会社の中だけのローカルルール」ですから、「旦那さんの会社の経理担当部署」に確認してもらってください。
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○【仮に】、「扶養控除申請」が「（健康保険の）被扶養者異動申告書」のことだった場合
旦那さんが加入している健康保険の「保険者（保険の運営者）」によっては、「給与所得の源泉徴収票（のコピー）」など「収入の状況が分かる書類」の提出を求められること【も】あります。
たいていは、「市町村が発行した課税証明書（所得証明書）」や「直近の給与明細（のコピー）」「勤務先の会社に発行してもらった給与支払見込額の証明書」などですが、「給与所得の源泉徴収票（のコピー）」を要求されたとしてもおかしくはありません。
いずれにしましても、「何が必要か？」は、「保険者」ごとに違いますので、「旦那さんの会社の社会保険担当部署」に確認してもらってください。
『公的医療保険の運営者―保険者｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか？｜けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険組合」は1,400以上あります。
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以下、認定基準の【一例】です。
『被扶養者の認定基準｜三菱電機健保組合』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
>>給与収入証明として【給与明細書（最新３ヵ月分）】で申請した際、１ヵ月分でも１０８，３３４円（又は１５０，０００円）以上の月があった場合は、収入見込み額が年間１３０万円（又は１８０万円）未満であることが確認できないと判断します。よって、【雇用契約書等で】年間収入が限度額未満であることの確認が必要です。
「勤務先への（税法上の）扶養親族等の申告」と違って、「健康保険の被扶養者の資格認定（確認）」では、「家族の収入に関する書類」を（保険者に）堤出しなければならないことが【多い】です。
『家族を被扶養者にしたいとき（被扶養者認定）｜大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
>>Q 健康保険組合には、被扶養者認定に関する「調査権」があるのですか？
>>…したがって、被扶養者認定を慎重に審査するために、資料の請求をもとめることができます。(健康保険法第197条ノ2)
※不明な点は（補足機能で）お知らせください。
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（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）
『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『扶養控除の否認｜「生涯税理士」』（2007/07/28）
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html
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『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3) 給与所得がある場合：給与所得の源泉徴収票(原本)
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『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに…すべての受給者に交付しなければなりません。
***
『社会保険｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
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『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険（協会けんぽ）の扶養にするときの手続き｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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その他の回答 （4件中 1～4件目)
Q_A_…です。補足です。
他の方への回答と混同して、「soraumi1020さん＝妻」という前提で回答してしまいましたのでご了承ください。
また、「結婚した相手（旦那さん、もしくは奥様）の勤める会社に、soraumi1020さんの『給与所得の源泉徴収票』を提出すること」という前提の回答です。
（参考）
『中途就職者の年末調整｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
＞結婚して扶養控除申請の際に…
言葉は省略しないでください。
他人と意思疎通が図れません。
扶養控除申請とは、(年末調整または確定申告で) 「扶養控除を申告する」という意味ですか。
それとも、会社に「『扶養控除等異動申告書』を提出する」という意味ですか。
前者なら、税務署の前で逆立ちでもして見せない限り、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
＞源泉徴収の提出をするよう言われたのですが…
日本語で源泉徴収とは、支払われるお金からあらかじめ何かのお金を天引きすることをいいます。
したがって、「源泉徴収の提出」などという日本語はありません。
提出するしないに関わりあるのは「源泉徴収票」です。
それで、提出せよといわれたのは、あなた自身の源泉徴収票ですか。
それとも配偶者のものですか。
そのあたりを他人によくわかるように書いてください。
＞去年の分であれば…
個人の税金は 毎年毎年 1/1～12/31 の 1年分がひとくくりで、その納税手続きは翌年 3/15 に完了します。
7月、8月になって去年の源泉徴収票が必要になることは、通常ありません。
いずれにしても、今年分の源泉徴収票の提出が求められるのは、結婚するしないとは関係なく、年の途中で転職した場合、後職の会社に前職の源泉徴収票を提出して、まとめて年末調整をしてもらう場合のみです。
“扶養控除申請”の意味がよくわかりませんが、冒頭に述べたどちらのケースであっても、源泉徴収票を提出しなければならない法的根拠はありません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
2014/08/01 22:21
回答ありがとうございます。扶養控除等異動申告書、源泉徴収票ですね。私の源泉徴収票を提出します。
お礼
2014/08/01 22:33
回答ありがとうございます。扶養控除等異動申告書のことです。源泉徴収票は不要、とゆうのは過去質で見たのですが提出するよう言われたので。