家族手当について

詳しい回答が複数出ているので、１点だけ書かせてください。

私の夫の会社では、妻の収入が１６０万円まで家族手当が支給されます。
会社によって違うので、確認されてみてはいかがでしょうか。

＞現在パートで130万以内で働いています
　・この130万は健康保険の扶養での130万の事と思いますが
　・交通費に関しては、含める場合と、含めない場合があります・・加入している健康保険による
　　多くの場合（健康保険の多くはの意味）は含みます・・この場合：給与＋支給されている交通費の合計が108333円以下で130万未満になります
　　（108334円以上の場合は、×12ヶ月で130万8円で、130万を超えるので健康保険の扶養から外れる必要があります
＞給料+交通費全額を足したものが130万をこえると、旦那の会社の「家族手当が貰えなくなる！」と言うのです
　・いわゆる、健康保険の扶養と会社の家族手当の規定が同じだからでしょう
＞「家族手当」の計算と他の税金がかからない130万の枠とは別なのですか？
　・税金の場合は、交通費は非課税で税金の計算をするときには含みません（交通費の課税部分は含みますが）
　　（交通費が全額非課税の場合は、源泉徴収票の支払金額には交通費支給分は含まれていません）
　　（交通費の内課税分が有る場合は、源泉徴収票の支払金額にはその課税分は含まれています）
　・健康保険の扶養での交通費、会社で支給される交通費の扱いは、上記の税金の場合とは違い
　　健康保険の規定、会社の族手当の支給規定によります
＞どこで個人の交通費まで調べる事ができるのでしょうか？
　・給与明細を見ないとわからない
　・税金に関しては、会社が申告（交通費の課税分のみプラスして）
　　健康保険、会社の家族手当に関しては、自己申告（様式があればそれに従い提出）
　・基本的には、税金では交通費は収入としない、健康保険・会社は収入として扱う・・扱いの違いです

＞…5900円は課税対象となり、給料扱いになりますよね？

はい、「交通費」など【名目】がどうあれ、会社から受け取る金銭は、いわゆる「給与（給料）」です。

あくまでも、【税金の制度では】、「税金の計算するときに含めなくてもよい給与」というもの（考え方）があるため、「税金がかかる給与」と「税金がかからない給与」に分けることになります。

そして、「所得金額（≒税法上の儲けの金額）」を計算するときには、「税金がかからない給与」は除外して計算することになります。

（参考）

『給与所得となるもの｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
>>…残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、家族手当、住宅手当なども給与所得となります。…
>>しかし、例外として、次のような手当は非課税となります。（以下略）
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『特殊な給与＞電車・バス通勤者の通勤手当｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

＞…給料+交通費全額を足したものが130万をこえると、旦那の会社の「家族手当が貰えなくなる！」と言うのです。「家族手当」の計算と他の税金がかからない130万の枠とは別なのですか？

はい、別です。

「家族手当」は、あくまでも「給与（給料、賃金）」なので、【それぞれの】会社が支給のルールを【独自に】決めています。

『「家族手当」とは、どういう意味ですか？｜エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

＞源泉徴収を見ても、どこにも交通費の金額まで書いてないし、どこで個人の交通費まで調べる事ができるのでしょうか？

どうやって調べるかは、「会社のルール（就業規則、賃金規程）」で決められています。

【たとえば】、「給与明細（のコピー）」や「雇用契約書（のコピー）」などを提出してもらうことで支給される給与の金額が分かります。

もっとも、従業員の家族と言えどもプライバシーに配慮する必要がありますので、どういうルールにするかは会社（経営者）の考え方次第です。

ちなみに、『給与所得の源泉徴収票』は、【税法上の】「法定調書」というものなので、「非課税扱いの給与」については記載しないルールになっています。

（参考）

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

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ということで、「家族手当のルール」を「税金の制度」や「健康保険の制度」など【公的な制度のルール】と合わせている会社も多いです。

そうすることで、いちいち従業員の家族の収入を確認しなくても、【公的な制度のルール】に合わせればよいので、手間が省けますし、別のルールを新たに作るよりも分かりやすくなります。

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【たとえば】、「健康保険の制度」では、「健康保険の運営者（保険者と言います）」が、「被扶養者（ひふようしゃ）になっている家族の収入」を調査することができるように【法律で】決められています。

ですから、【仮に】、「（我が社の場合）家族手当は、健康保険の被扶養者の資格がある家族がいる従業員に対して、家族一人あたり◯◯円支給する」というルールにした場合は、わざわざ「家族手当」のために収入の確認をする必要がなくなります。

（参考）

『家族を被扶養者にしたいとき（被扶養者認定）｜大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
>>Q　健康保険組合には、被扶養者認定に関する「調査権」があるのですか？
>>A　……健保組合では、厳正かつ慎重に健康保健事業を運営する責任と義務があります。したがって、被扶養者認定を慎重に審査するために、資料の請求をもとめることができます。(健康保険法第197条ノ2)

ちなみに、「健康保険組合」は業界で設立したものも含め1,400以上ありますので、「被扶養者資格の認定ルールや、資格調査のルール」にもそれぞれ違いがあります。

（参考）

『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか？｜けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
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『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

＞これでは交通費を沢山もらっている人はたくさん休まなければならなくなります。

はい、会社ごとに「家族手当のルール」が違うので、そういう人がいても不思議ではありません。

＞「家族手当」の計算と他の税金がかからない130万の枠とは別なのですか？
別です。
というか、”税金がかからない１３０万円”って？
所得税がからないのは１０３万円以下（基礎控除以外の控除があれば別ですが）で、税金上の扶養でいられるのが１０３万円以下です。
なので、１３０万円なら税金かかります。
１３０万円というのは、ご主人の健康保険の扶養でいられる上限額で、健康保険によっても違いがありますが、通常、課税・非課税にかかわらず交通費を含んだ額です。
でも、私の加入している健康保険では交通費は含みません。

また、「家族手当」が支給される基準額は、会社の規則でそれぞれ決められているので、会社によって違います。
１０３万円以下であること、１３０万円以下であること、交通費含む、含まないなどいろいろです。
貴方のご主人の会社の規則がどうなっているのか、ということです。
会社に聞かなければわかりません。
ちなみに、私の会社では、交通費（課税・非課税関係なく）を含み、１３０万円以下であることが条件です。

＞源泉徴収を見ても、どこにも交通費の金額まで書いてないし、どこで個人の交通費まで調べる事ができるのでしょうか
配偶者の「給料明細」を提出させ、それを見ればわかります。
その前にまず源泉徴収票を提出させ、１３０万円ぎりぎりだった場合、交通費を入れれば１３０万円を超えている可能性があると判断できます。
そこで、給料明細も提出せよ、ということになるでしょう。

＞これでは交通費を沢山もらっている人はたくさん休まなければならなくなります。
しかたありません。
そのような規則（交通費を含む）になっていれば、それに従うしかないでしょう。

家族手当は、各会社毎に決められている制度です。

私の会社なら、そもそも家族手当なんて手当は無いし、

奥さんが年収１０００万でも、無条件で家族手当が出る会社なら、家族手当が出ます。

要するに、他のパートさんも、あなたも、家族手当を全く理解して無いって事です。

よって、理解していな人の話ですから、まったく信頼性はありません。


ただし・・・

他のパートさん達の旦那さん達と、あなたの旦那が、同じ会社に勤めてるなら話は別ですが(笑)


会社毎に違うので、説明は無理です。