年金の所得税に対する空除額について

空除ではなくて、控除（こうじょ）ですね。

医療費は、医療機関・薬局の領収書を、同一生計内の家族全員を個人名ごとに、医療機関・薬局ごとに、１年ごと（１月～１２月）に揃えて、計算して、その計算結果を確定申告書に記入をします。
↑　この揃えて、集計金額を出すのが、大変面倒です。

生命保険料は、毎年９月ころから１１月ころに、生命保険会社から確定申告用の証明書が来ますので、同一生計内の家族全員の金額を確定申告書に記入をします。

その他、国民健康保険（国保）も、国民基礎年金（国民年金）の保険料納付が、同一生計内の家族にいれば、それも確定申告書に記入が出来ます。

医療機関・薬局も、生命保険料も、国民健康保険（国保）も、国民基礎年金（国民年金）も、ふつうは、同一生計内の家族に（会社員の年末調整も含めて）所得税が一番多い人が、確定申告で記入するのがメリットがあります。



＞　申告の仕方は? さらに、さかのぼって申請も可能でしょうか?

下記のサイトで、過去５年以内のものを、一年ごとに、確定申告が可能です。
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl
現在は、平成２５年（２０１３年）から、去年平成２９年（２０１７年）の、一年ごとに５年分の鑑定申告の控除申告が可能です。

来年平成３１年（２０１９年）の１月初旬に、今年の平成３０年（２０１８年）の確定申告のうちの「医療費等の還付申告」が可能となります。
つまり、来年の１月初旬に、平成２６年（２０１４年）から、平成３０年（２０１８年）の５年分となります。

なお、前記の医療等領収書・各種保険料証明書を持って、税務署へ行っても、税務署では前記の国税庁のサイトのＰＣが何十台と用意してあって、そのＰＣへ金額等を入れる様に言われます。
前記の医療費関係の集計金額を出していないと、ＰＣに入力が出来ません。

また、還付される金額（戻る金額）の最高額は、年金や給与等の天引きの税額合計までです。
つまり、天引きの税額の合計が少なければ、最高額は、その金額までが戻ります。
もし、天引きの税額が無い（税額がゼロ）ならば、還付の金額はありませんし、還付申告をしても無駄です。

お礼

2018/07/07 15:25

早速のご回答有難うございます。控除でした。

質問者