厚生年金は入るべきですか

厚生年金は、「社会保険のひとつ」です。

社会保険には、次の５種類があり、給与所得者（会社員・公務員・パートアルバイト）ならば、この５種類がセットになって強制加入します。
ところが、零細事業者（零細な会社や、個人事業者など）には、経費削減の言い訳で一部の保険しか加入しないことがあり、未加入の保険には自己負担で手続きが必要です。
事業者が社会保険に全部加入いないのは、違法ですが場則がありません。

社会保険とは
●　医療保険（健康保険組合）、
●　年金保険（厚生年金）、
●　介護保険（40歳以上）、
●　雇用保険（失業保険）、
●　労災保険、
https://www.google.co.jp/search?ei=m49nW-rXAoP98QWm-JSACg&q=%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%A8%E3%81%AF&oq=%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%A8%E3%81%AF&gs_l=psy-



＞　厚生年金は入るべきですか

まさか、「厚生年金基金」と勘違いしていませんね？
「厚生年金」と、「厚生年金基金」とは別物ですし、管理する法人・団体も違います。
●　厚生年金は、日本年金機構が管理します。（国民年金も、日本年金機構です）
●　厚生年金基金は、企業・事業者が単独で設立した法人・団体もあるし、企業・事業者の産業別ごとに設立した法人・団体です。つまり、日本年金機構とは、まったく別の法人・団体）

【参考】
似た名称の「国民年金基金」も、日本年金機構とは、まったく別の法人・団体です。


私の回答は、「厚生年金」として前提での回答です。
給与所得者（会社員・公務員・パートアルバイト）ならば、前述の様に強制的に社会保険に加入するはずです。

定年退職後であっても、給与所得者ならば社会保険に加入が強制的です。

社会保険に加入したくないならば、請負契約（つまり、自営業）をするしかありません。
請負契約にすると、社会保険は自分で契約して、保険料も自分で納付して、また、年末調整が無くなるので自分で確定申告をすることになります。



＞　保険料も労使折半ですし、障害・遺族年金とかも ありますし。

厚生年金のほかの、社会保険の各種保険も労使折半です。

厚生年金加入者は、国民基礎年金（国民年金）と、厚生年金の２種類の年金が受給します。

厚生年金は、配偶者が一定の年収以下なら、会社を通して「第三号被保険者」届も出来ます。
第三号被保険者が認められれば、第三号被保険者の期間中は、国民年金保険料が不要で、国民年金加入と認定し、また、第三号被保険の期間中の将来の年金受給は、国民年金が受給出来ます。
https://www.google.co.jp/search?source=hp&ei=o5hnW9jrJsvi-Aby7KmQBA&q=%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%8F%B7%E8%A2%AB%E4%BF%9D%E9%99%BA%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AF&oq=%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%8F%B7%E8%A2%AB%E4%BF%9D%E9%99%BA%E8%80%85&gs_l=psy-


また、厚生年金には、年金受給が受給開始になると「加給年金／振替加算」として年金が割増しになります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

↑　このサイトの「定額部分が支給されている場合に限ります」とは、下記の年金開始イメージを参照（６５歳前の、定額部分のことで、原資は国民年金から）
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf