60歳過ぎてからの厚生年金加入

＞いくらくらい増えるのでしょうか？
経過的加算が付くかどうかがポイントです。
年金事務所で試算してもらいましょう。

一般論で言えばご主人の遺族年金をいくつでもらうかが関係してきます。
長命であればいいのですが若死にしたら損をしたと感じるでしょう。

健康保険にも入れ、給与も増えます。
年金の損・得より給与が増える方がいいと思うのですが。

お礼

2018/09/15 10:08

ご回答ありがとうございました。

質問者

65歳から年金を受給した場合、
現時点の年金受給試算額より、
いくらくらい増えるのでしょうか？


80歳まで15年間受給するとしても、
かなり損をするように思うのですが、
いかがでしょうか？


★年金に金あずける意味なし

払いつづけりゃ損に決まってる

政府　TVは　ほんとのこと言わん

すなわち投資　利回で考える　自分で計算してみ

年金は　金が消える無責任運用
利回りは超悪い　役人がやってる
　
これ常識よ
年金払い終わったら　すぐ回収　60才から支給もOK

その金　その後は自分で投資しておく
NISA枠なら非課税よ　制度出来てもう5年目

利回りも数段上よ
せこい計算しても　払い続けるのは　損するだけ

NISA枠　元本で非課税枠が600万ぐらいになる
多くの人は
すでに　ずぼらな投資でも　1.3～1.5倍（900万）ぐらいになってる　でしょうね・・・・

そうなるはずよ　事実です

お礼

2018/09/15 10:08

ご回答ありがとうございました。

質問者

６０歳過ぎて、給与所得者（会社員・公務員・パートアルバイト）の場合は、社会保険に加入しなければなりません。
社会保険に似は、厚生年金の保険料が含まれていますが、６０歳過ぎると国民基礎年金（国民年金）の加入義務はありませんので、国民年金の保険料分の金額が減額になるはずです。



＞　65歳から年金を受給した場合、

primalok さんは、男性か女性かが分かりませんが、下記のサイトから年金開始年齢が確認できます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf
たぶん、質問の内用から、たぶん、６５歳前に、比例報酬部分（原資は厚生年金から）の年金の支給開始の年齢開始が先に来ると思います。

比例報酬部分（原資は厚生年金）と、定額部分（原資は国民基礎年金から）の、どちらでも支給開始年齢が先に来ても、もし、「給与額」が一定額を超えると、年金が一部停止・減額されます。
これを「在職老齢年金」といいます。
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%A8%E8%81%B7%E8%80%81%E9%BD%A2%E5%B9%B4%E9%87%91&*&spf=1&cad=h



＞　65歳から年金を受給した場合、現時点の年金受給試算額より、いくらくらい増えるのでしょうか？
80歳まで15年間受給するとしても、かなり損をするように思うのですが、いかがでしょうか？

増額とす、損とかは、正社員の厚生年金２万円に対してですか？
厚生年金の年金支給額は、給与額に比例して、また、個人ごとに違うため、増減・減額は分かりません。
比例するとは、正確にいえば、社会保険の「標準報酬月額」で決まります。

「標準報酬月額」とは
https://www.google.co.jp/search?source=hp&ei=wymaW6v3GNDh-AbAt6WoCQ&q=%E6%A8%99%E6%BA%96%E5%A0%B1%E9%85%AC%E6%9C%88%E9%A1%8D%E3%81%A8%E3%81%AF&oq=%E6%A8%99%E6%BA%96%E5%A0%B1%E9%85%AC%E6%9C%88%E9%A1%8D&gs_l=psy-

そして、年金支給開始後に厚生年金の保険料を納付した場合は、退職した時点で、厚生年金を「再計算」そされて、厚生年金の支給額が若干の増額になります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

厚生年金加入履歴があると、年金の支給は、厚生年金と、国民基礎年金（国民年金）の２種類の年金が支給されます。

厚生年金の支給額は、期間ごとの標準報酬月額と、期間で決まるため、個人ごとに給与額が違いますから、他人に聞いても分かりません。

国民基礎年金は、厚生年金と国民年金の合計加入期間が最大40年（480月）であれば、国民基礎年金の年金支給額は、平成30年4月分から779,300円です。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html

国民基礎年金（国民年金）は、「全額免除／一部納付」や、「納付猶予／学生納付特例」の期間が無ければ、加入期間から年金支給額が計算が出来ます。

「全額免除／一部納付」や、「納付猶予／学生納付特例」が認められた人は、保険料を納付せずとも、国民基礎年金（国民年金）の年金額が満額支給されるとお持っている人がいますが、間違いです。

「全額免除／一部納付」がある人は、その期間分の年金額が最大で半額の減額です。年金額を減額等されたくなければ、締め切りから、確か２年以内に保険料の納付が必要です。

「納付猶予／学生納付特例」がある人は、その期間分の年金額は、まったく支給されません。年金額を回復したければ、締め切りから、確か１０年以内に保険料の納付が必要です。

お礼

2018/09/15 10:09

たいへん詳しいご回答ありがとうございました。

質問者

　
厚生年金はあなたが払ったのと同じ金額を会社も支払ってます。
その年齢で国民年金なら支払う金額と受け取る金額は同じですが、厚生年金は先に書いた様に会社の支払い分があるのでそれだけ多いです。
　

お礼

2018/09/15 10:09

ご回答ありがとうございました。

質問者