財形貯蓄や企業型確定拠出年金のない会社の場合

iDecoの大きなデメリットは2つあり、一つ目は60歳まで引き出しができないことと、もう一つは拠出をやめても手数料がかかるということです。

例えば、収入が減って拠出を停止してもリターンは固定になる割に手数料は取られ続けます。
したがって、若いうちはあまりお勧めできません。

そもそも普通に退職金のある会社に転職するのが良いのですが・・・。

お礼

2018/09/26 00:06

ありがとうございました

質問者

企業年金は確定拠出年金じゃないことに越したことはないよ。
うちは確定拠出年金だけど、会社が確定年金に切り替える説明会ではクレームが沢山出たもの。

idecoをやっても良いけど、idecoで成功する自信があるなら株とかＦＸしてた方が効率が良いしやりやすいよ。

お礼

2018/09/26 00:06

ありがとうございました

質問者

＞個人型の確定拠出年金(ideco)に加入しておいた方が良いでしょうか？

ご存知の様に、年金制度は既に崩壊していますよね。
国会議員年金月額４０万円の財源や、国民年金月額約６万円の財源が既にありません。
そこで、自民創価学会連立政権では「年金受給開始年齢を、３年以内に７０歳にする」と主張しています。
この状況だと、今２０代の方は８５歳から年金受給となります。（爆笑）
この状況だと、今３０代の方は８０歳から年金受給となります、（小笑）
私の場合、現状では「６５歳から受給して、８０歳まで生きていないと払った年金納付総額が戻らない計算」です。（笑）
たぶん、持病があるので８０歳までは生きる事はありませんがね。^^;
質問者さまの場合、健康なら「国を信用しないで、自己防衛」するしかありません。
「個人消費を減らして＋その分を個人的に年金（個人確定年金）に充てる」のです。
消費税率が１０％になっても、「福祉・介護予算へは１００％利用しない」のが現実ですからね。
国会議員一人当たりの人件費（各種手当て含む）は、約１億５０００万円です。
国会議員秘書の人件費も、国が満額だしていますからね。
政党助成金も、毎年数千億円。民主党は、約９１億円を貯金。（爆笑）
※この９１億円をめぐって、立憲民主・国民民主が争奪戦を行っている最中。

＞財形貯蓄や企業型確定拠出年金もない会社なのに、他の社員は不安にならないのでしょうかね。

多くのサラリーマン・自営業・農林水産業従事の方は、そんな制度はありませんよね。
つまり、既に「老後は諦めている」ので「必要最低限の貯金」を目指しています。
最悪の場合、一部在日の老人の特権である「老齢生活保護受給」が出来ます。
この老齢生活保護は、日本人でも申請できます。
確か、毎月１２５０００円が（年金未納でも）貰う事が出来ますよ。
病気になっても「治療費無償」。家屋は「公営アパートで家賃は１万円前後」。公営交通（地下鉄・バス）は、無償パス。
真面目にコツコツ年金を納付した老人よりも、優雅な生活が可能です。

＞ideco、加入した方が良いでしょうか？

質問者さまの資産状況では、加入する必要は無いと思いますね。
所得税の優遇を受ける事が出来ても、この低金利では意味がありません。
今まで通り、投信・債権・株式で運用した方が良いです。
既に、民主党政権で「野党には政権担当能力が無い」事が証明されていますよね。
今後も、（幸か不幸か）自民党・創価学会の連立が続きます。
株価も、長期的（１０年単位）に見れば下がる事は無いと思いますから・・・。

お礼

2018/09/26 00:06

ありがとうございました

質問者

　
idecoに加入するのが良いでと思います。
　

お礼

2018/09/26 00:06

ありがとうございました

質問者