マイナンバーについて

>未来はいつ来るのでしょうか。このまま終わりになることは無いと思いますが⁉

ちょっと話が代わりますが、例えば、今のうちに純金を買っておくとします

それを、消費税UP後に売ると、もしも純金の価格が変動していなくても、UP分だけは少なくとも儲けになりますよね

これはあくまでも例ですが、ここ数年で個人の総資産を把握というのは無理です

つまり、全て電子マネー化しない限り、総資産を把握というのは無理なのですが、例えば、定期預金の金利がUPすれば、みんな資産をお金に代えて金融機関に預ける方向などにしないと、いわゆるタンス預金は出てきません

ので、金利はあがることはまだまだ無いでしょうから、すべての買い物を電子マネー決済にしたほうが有利であるという法律に現在、国策として進めているのはニュースでも報道されています

・・・のように、マイナンバーなどの法改正も含めて、例や想定を語ると総資産を把握するなどは、まだまだ未来の話なのです

拒否できる・・・ではなく、マイナンバーを提示できない事情（めんどくさい・手続きに時間がかかる）がある場合、拒否ということにしても良いですよ、と、金融機関や保険会社が用意した言葉が「拒否できる」です

今のところ、提示拒否には法律的な罰則がないだけの話です

逆に、口座や積立金（保険金支給なども）などの相続時に、確認のために故人のマイナンバー提示が必要なはず・・なのですが、家族であっても故人のマイナンバーを取得できない法律になっているので、実のところ今は、法律的にも未完成なモノなのです

つまり、

＞個人の総資産を把握しているのでしょうか？

現行の法律内では、それはできない状況にあります

しかし今後、そのようにしたいことが目的ですから法整備を進める中で、把握というよりも、税金を完全に収めているのか？知りたいのです

今後の動きとしては、消費税UPのドサクサに紛れて（悪い意味ではなく）買い物などの決済もすべて電子マネー化になるように進め、いわゆるタンス預金などもすべて電子マネー化（金融機関に預ける）し、そこで初めて

＞個人の総資産を把握して

いける環境が整うので、まだまだ未来の話であると思います

税務署内での事は分かりませんが、銀行などは預金利息が発生するので、マイナンバーで照会・照合をするのでしょうね。
あとは、○優（まるゆう）なんかの優遇金利なんかも対象でしょうね。

基本的に正しく課税することにあります。
あとは、脱税抑止でしょうね。