任意加入被保険者　原則　10年要件

国民年金の強制被保険者は、国民年金法第七条で定義されています。
第一号被保険者・第二号被保険者・第三号被保険者の３つに分けられます。
なお、国民年金法第七条第１項第一号の定めによって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者は、第一号被保険者から除かれます。

すなわち、国民年金第一号被保険者とは、以下のいずれを満たす者をいいます。

１．日本国内に住所を有する
２．２０歳以上６０歳未満である
３．第二号被保険者でも第三号被保険者でもない
４．厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができない

この前提の下、国民年金法附則第五条第１項において、国民年金法第七条第１項の定めにもかかわらず、以下の場合に任意加入被保険者（第一号被保険者として任意加入）となることができる、と定められています。

１．日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる
２．日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の者
３．日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満のもの

ここでいう「厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者」とは
６０歳よりも前であっても特例的に老齢厚生年金等を受けられる者をいいます。
国民年金法施行令第三条で規定されていますが、この条文を見ただけでは、まず理解できるものではありません。
老齢厚生年金の特例などを知っていなければ、理解できるものではないのです。

上記の特例で社会保険労務士試験などにしばしば出題されるのが、坑内員・船員に係る特例。
厚生年金保険法附則第九条の四第１項です。
昭和２１年４月１日までの生まれであれば、最短で５５歳から老齢厚生年金を受けることができます。

つまり、このように「６０歳前でも老齢給付等を受けることができる者」がいるわけで、このようなものは強制被保険者としての第一号被保険者にはなりませんよ、というのが国民年金法第七条による定義です。
しかしながら、任意加入はできますよ、ということで、別途、国民年金法附則第五条第１項で定めるわけですね。
このような流れになっています。

なお、ここでいう「厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる」というのは、あくまでも「特例」を指します（国民年金法施行令第三条）。
つまり、通則としての、現行の「受給資格期間１２０月（１０年）」を言うものではありません（いちばん初めの回答のとおり）。
特例は、通則と切り離して考えて下さい。混同してはなりません。