法定耐用年数と消耗品費用の損金算入について

機械の法定耐用年数は、他の（回答）の如くすればよいと思います。
その処理（計算）方法は、『簿記』をキーワードで、ネット検索すると、
似たケースが確認できます。
（法令は少し古いかもしれませんが、処理方法や用語が理解できます）

消耗品の損金算入ですが、できるだけ経費の方へシフトして、金額を抑えましょう。
実際に、加工をする付加価値に対する経費が機械の消耗品ですから。
税理士さんに、相談してみて下さい。

減価償却は本来その耐用年数の期間を通じて償却していくものですが、
その期間を短縮、延長できる目安として、もともとの耐用年数が
１０年未満のものは耐用年数Ｘ0.7～耐用年数Ｘ1.2、
１０年以上ならＸ0.6～Ｘ1.2という基準が示されているということです。
中小企業の場合は初年度に３０％を経費処理する特別償却、
もしくは取得額の7％の税額控除の選択も出来ます。
リースでもリース総額Ｘ60％Ｘ7％の税額控除を受けることができますが、
来年の３月までの時限立法です。
ついでに言うと
１９年４月以降に取得した資産については、従来の残存価格5％ではなく、
１円まで償却できるようになりました。
小額の即時償却は３０万円未満のもので合計額で３００万までです。

リース税制で決められている適正リース期間は耐用年数１０年未満のものは
耐用年数の70％～120％、１０年以上のものは60％～120％です。
耐用年数１０年のマシニングの場合、最短６年最長１２年になります。
これはファイナンスリースの場合で普通は６～７年に設定される方が多いようです。
最近ではオペレーションリースという残価設定型のリースの場合、極端な話、１～２年で償却してしまうような荒業も可能なようです。
しかし適正な会計処理と税務署が認めてくれるか、ギリギリの危険な行為になりますので会計士の先生などに事前に相談されすことをお勧めします。