特許回避方法を教えてください

＃２回答者さんがおっしゃっているように、今から特許出願することで
「他社」特許が権利化されたとして、その中にまた「弊社」さんの権利を
成立させ得る可能性もゼロではありません。
両権利がそのような包含関係で成立した場合、「他社」も「弊社」さんも
両方の権利を持たないと、「弊社」さん範囲を実施できない場合もあります。
そうすると、一方的でない交渉の余地が出てきます。

＃４回答者さんがおっしゃっているように、特許庁に情報提供することが
できます。
これは無記名でも可能ですが、「他社」に、その特許出願が重要と思っている
と知らせることになります。
「他社」は、是が非でも通そうとするかもしれません。
業界が狭かったりして、無記名でも「そんな情報提供をするのは「弊社」さん
くらい」と薄々気付かれたりするかもしれません。
そのようなデメリットを天秤にかけると、特許庁の審査官が気付かないような
文献（カタログや一般論文）を提供するほどリスクを取る価値が高くなります。

早く専門家に詳細に相談されることをお勧めします。
合金分野は、成分元素を１つ加えることの意味が他とは違うので、この分野で
経験の深い弁理士を選ばれるほうがよいです。

＃３回答者さんご指摘のとおり、公知例調査をして防衛することが第一と
思います。
特許成立の要件である「新規性」と「進歩性」をつぶせるような公知例があ
れば、審査請求しても、審査段階で特許として認められず、拒絶されること
になります。

なお、特許庁の審査も完全無欠ではありませんので、審査官が有効な公知例
を見落とすと、審査が通ってしまう可能性があります。このようなことを防
ぐため、拒絶の理由となるような公知例を特許庁に対して情報提供できる仕
組みもあるように聞いたことがあります。

もし回避できて、さらに質問者さんの会社の技術が特許を取得できる
可能性もゼロではないので、このようなオープンなサイトでのご相談
は止められた方が良いと考えます（公知の事実にならないように！）。

費用は掛かりますが弁理士さんにご相談することをお勧めいたします。
御社と特許出願された他社との関係にもよりますが、審査請求請求して
いないことから、直接交渉することも一案かと。

極めてリーズナブルな契約で、他社の特許の使用許諾権を得たケースも
あります。

すでに実施済なのかもしれませんが一応。
請求項だけでなく明細の部分を細かく読み込んで当該特許の「キモ」と
なる部分を探せば、回避策が見つかるかも知れません。

また、参考までに言うと、出願時の内容がそのまま特許になるとは
限りません。審査の過程で色々な変更が加わる場合もあります。