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wワークの税金について
2014/02/06 09:45
wワークをしたいと思っています。
本職は会社員。
社保などはありません。
最近就職したので、住民税が天引きなのか分かりません。
でも社保完備ではないので住民税も天引きしないのでは?と自分では思っています。
一般的には社保なしの会社では住民税は天引きされないのでしょうか?
あと、
副業で年収20万以上稼いだ場合、確定申告をしなくてはならないと他のサイトに書いてありましたが、知人から本職と他の市内で副業をすれば確定申告をしなくてもバレないと聞きました。
本当でしょうか?
よろしくお願いします。
質問者が選んだベストアンサー
長いですがよろしければご覧ください。
>一般的には社保なしの会社では住民税は天引きされないのでしょうか?
いえ、「住民税の天引き」は、原則として「給与所得者」は【全員】対象になります。
「給与所得者」は、簡単に言えば、『【給与所得の】源泉徴収票』の交付対象になる収入がある人ということになります。
---
ということで、「社保のあるなし」とは無関係です。
『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
ちなみに、現実には「給与所得者なのに住民税の天引き(特別徴収)の対象になっていない」という人がたくさんいます。
これは、単純に「事業主(給与の支払者)」が、「特別徴収の制度を知らない」「面倒なので特別徴収はしない」というだけです。
「個人住民税」を徴収する市町村としては、「パートタイマーなどが頻繁に入れ替わる事業所」などがあることも承知していますので、「あまりうるさく言わない」場合が多いですが、「徴収漏れ」を減らすために、「これからは厳しくいきます」という方針に変えている市町村も増えています。
---
なお、1月1日をまたいで継続して勤務している場合は、「6月に支払われる給与」から「特別徴収」を行なうルールになっています。
(支払者向けパンフレット)『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html
『飯田市|Q.会社に中途入社したが市県民税を給与から納めたい』
http://www.city.iida.lg.jp/soshiki/3/min-quest1.html
>副業で年収20万以上稼いだ場合、確定申告をしなくてはならないと他のサイトに書いてありましたが、知人から本職と他の市内で副業をすれば確定申告をしなくてもバレないと聞きました。本当でしょうか?
いえ、「個人住民税」と「所得税」は違う税金ですから、「所得税の精算手続き」である「確定申告」とは直接の関係はありません。
また、「本職と他の市内で副業をすれば」ということの根拠もよく分かりません。
おそらく、「本職と他の市内で副業をしている自分の場合は(いままでは)バレなかった」という方の「個人的な見解」ではないでしょうか?
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
以下は、「所得税」と「個人住民税」の基本的なルールです。
*****
○所得税
「所得税」は、【納税者の自己申告】にまかされている「申告納税制度」が採用されていますので、「申告しない(所得を隠す)」のは簡単ですが、発覚すれば、当然ペナルティが課せられます。
『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E
ちなみに、「国(各税務署)」には、各機関、各納税者から「法定調書」が提出され、必要に応じて「地方公共団体(自治体)」からも情報が提供されます。
また、第三者からの情報提供もあります。
そのような情報を元に「税務調査」を行い、「申告間違い・申告漏れ・所得隠し」を見つけるわけです。
『法定調書関係』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
『課税・徴収漏れに関する情報の提供』
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
『附帯税』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428.html
---
なお、「給与所得者」には「特別ルール」が適用されています。
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
*****
○個人住民税
「個人住民税」は、「賦課課税制度」を採用していますので、「市町村に集まる住民の所得に関する情報」を元に、「各市町村」が、「税額の算定」を行い、住民一人ひとりに通知するという仕組みになっています。(「特別徴収」の場合は、事業主経由で通知)
『賦課課税制度』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
「市町村に集まる所得の情報」には以下のようなものがあります。
・「所得税の確定申告書」のデータ
・個人住民税の申告書
・給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)
・公的年金等支払報告書
・必要に応じて税務署から提供される情報
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>…所得税の確定申告では、【給与以外】の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません…
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…市区町村へ提出する「給与支払報告書」は、税務署に提出する者の範囲と異なり、すべての受給者の分の給与支払報告書を、受給者のその年の翌年の【1月1日現在の住所地】の市区町村に提出します…
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
※分かりにくい点があればお知らせ下さい。
*****
(その他参考URL)
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(西宮市の案内)『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか』
http://www.nishi.or.jp/contents/00001727000600012.html
---
『給与支払報告書 本当に 提出してる?』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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その他の回答 (3件中 1~3件目)
>最近就職したので、住民税が天引きなのか…
去年の 4/1 に在籍していたのでない限り、住民税は給与天引きになりません。
しかも、前年 (今ならまだ平成24年) に課税されるだけの所得がなかったのなら、現時点で住民税を払うことはありません。
>社保なしの会社では住民税は天引きされないの…
そんな意味ではありません。
>知人から本職と他の市内で副業をすれば確定申告をしなくてもバレないと…
スーパーで、小さな商品をポケットに入れたままでも、レジ係にも警備員にも見つからないまま店外へ出てしまうことも、それほど難しい話ではないでしょうね。
あなたの知人さんは、常日頃から万引きを是としているのでしょう。
>最近就職したので、住民税が天引きなのか分かりません。
でも社保完備ではないので住民税も天引きしないのでは?
社会保険と住民税はまったくもって別物です。
会社が社会保険の適用事業所であれば、当然給与から保険料が天引きされます。
住民税は、中途入社の場合天引きされません。
今年も引き続きお勤めになっていれば、6月から住民税も天引きとなります。
ただし、お勤めの会社が特別徴収であればです。
普通徴収の場合は、個人の住所に納付書が郵送されてきます。
>副業で年収20万以上稼いだ場合、確定申告をしなくてはならないと他のサイトに
書いてありましたが、知人から本職と他の市内で副業をすれば確定申告をしなくて
もバレないと聞きました。本当でしょうか?
給与所得のほかに20万円以上の収入があれば確定申告の必要がでてきます。
副業を他の市町村ですればバレない? そんなガセネタどこで仕入れたのですか?
どこで稼ごうが、給与支払報告書は、住民登録されている市町村に報告します。
他市であ稼いでも、あなたの住所地の市役所に給与支払の報告がされるのです。
バレない・・という事はありません。
もっとも、副業の会社がその報告を怠っていれば、バレないという事もあるでしょうが。
脱税を指南する回答は出来ませんので、もしそのような状況であるなら、正直に
確定申告して下さい。