一度きりの副業について

副業禁止規定は法的根拠がありませんので、実際に、具体的に、本業へ何らかの損失、損害等の影響が無い場合は関係ありません。法的には。
あとは会社の気分の問題ですが、フルタイムで終身雇用ならいざしらず、扶養範囲という事ですから年103万未満ですよね？
その程度のパートに副業するなと禁じる神経が信じられません。103万で食べて行くのは容易じゃありません。となれば副業するしかないでしょ？
副業を禁じるなら、フルタイムの終身雇用にして、年500万とか保証しろってんだ金比羅毘沙門天あみだくじ。ｗ

お礼

2014/03/04 15:45

御回答をありがとうございます！
知らなかったとはいえ、自分の認識の甘さや「もしばれたらどうしよう…」と悶々としていましたので、ありがとうございました。
年収は１００万未満なので、役所で聞いてみたら「年収がそれなら、役所から会社の方へ税の請求はありませんから、ばれるとか知られるとかありませんよ」的なことを言われましたので、ホッとしています(＾＾；)

いろいろ教えていただきまして、ありがとうございました！

質問者

貴方は住民税かかっていますか？
かかっていなければ大丈夫です。
年収９３万円～１００万円（市によって違います）以下ならかかりません。
住民税かかっていた場合、給料天引きですか。自分で納めていますか？
自分で納めているなら大丈夫です。

上記に該当しない場合は、次のとおりにすればいいです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

お礼

2014/03/04 08:52

早速のご回答、ありがとうございます。
年収１００万以下で、過去の給与明細を見ても住民税はかかっていませんでした。
本業のほうにばれる理由としては「住民税の合算通知が、役所から本業の会社に行くから」ということでよいのでしょうか？

いろいろと教えていただきありがとうございました！

質問者