税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる？

IT関連企業について、国税庁では特殊班を作って調査をしてるようです。
表に出てない金の調査もあるでしょうが、アフィリエイト収入の把握もしてると思います。
国税当局の職員には、現実にはおっしゃるようにノルマ的なものがあるでしょうから、手を付けても追徴税額が大したことがないものはスルーすると考えてよいと私は思います。
ただし年間１，０００万円クラスというハードルは高すぎでしょう。
年間２００万円の売上のある者が何人いるか知りませんが、把握をしようとすれば国税の調査権をもってすれば、それほど苦労しないはずです。
それらのデータを各税務署に提供して「調査した結果を報告せよ」と上部機関である国税庁が命令すれば、ノルマなど無関係でその業務につくと思います。
国税庁なり国税局の指示に従って報告をするというのが、ノルマだと考えれば、追徴金が多い少ないなどは別の話だからです。
「これだけの資料から、これだけの追徴金が発生した。そのために動いた人数は何人である」という報告から、国税庁が「アフィリエイターなど、ほかっておけ」と判断するか、「もっと、力をいれて調査せよ」と判断するかは、費用対効果を国税庁がどう判断するかでしょう。

追徴された方からの波及効果もバカにはできないでしょう。
「アフィリエイターの収入なんて、把握できても、追徴のための調査なんてのはない」という話があるとして、「それは嘘。私は年収２００万円だったけど、過去３年分の追徴を受けて、夫も配偶者控除が受けられないことが判明して、追徴された。住民税の追徴もくるから、夫と妻で１００万円以上の追徴金を払った」などというメッセージがネットで公開されれば、「あかん。私もきちんと申告しておこう」という方が出るというわけ。

それに、追徴のための調査とはいえ、すべてアフィリエイターの自宅に行って調査する必要はないわけです。
「これこれの収入があるが、申告がされてないようだ。一度税務署に来てくれ」と通知をして、処理をしていけばよいわけです。いわゆる「呼び出し」で処理して、応じない人間だけに、臨場調査をすればよいのです。

アフィリエイターに報酬を払うのは、中間事業者が存在してるはずですので、この中間事業者の調査をすれば「どこの誰にいついくら支払いをしてるか」は丸裸になるのではないでしょうか。
私は国税職員ではない、一般市民ですが、一般市民でさえ上記のことは容易に想像がつきますので、国税当局では、「こうすれば、効率的にアフィリエイター収入が把握できる」方法など持ってると思います。

なお「年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません」とありますが、アフィリエイトは事業所得ですので、経費を引いた所得額がいくらかが「ポイント」でしょう。それほど経費がかかるとは思えませんので、仮に６割所得だとして、１２０万円の所得です。
年にして９万円行かない追徴額ですが、配偶者控除の是正を絡めたり、既述の「呼び出し方式」で件数を稼ぐということも十分に考えられます。
それでも「額の大きなものから手をつける」とは思います。

毎年ランダムに調査が入りますが、そこに引っかかると現金収入でない限り金融機関に収支の証拠が残ります。税務署は照会権限がありますのでお金の動きは丸見えですね。

賭け事や現金支払いでの収入は、所得として申請された過去の金額と生活レベルに大きな差があった場合目をつけられます。

支払った方は経費として計上しなければならないから、
細かく税務署に提出していますよ。

調査のきっかけは国税が徹底的に調査した会社などの
資料から判断して手繰り寄せていくのです。
だからブラック企業と取引してると踏み込まれる可能性が高くなるよ。

＞振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

徴税権を持った税務署には超簡単なことです。名前と住所を入れれば即座にすべての金融機関の口座がわかります。偽名口座を使えば分かりませんがこれはこれで犯罪です。

＞よく税務署が３～５年後に副業の税金を払えと言ってきて追徴課税を請求してくると書いてありますが

時効が５年、悪質な場合７年ですから肥らせてからやった方が効率的です。
長年無申告だと悪質と判断され無申告加算税、加算税、延滞税だけでなく刑事訴追もありますから脱税を軽く見てはいけません。納税は憲法に定められた国民の義務です。義務を果たさず憲法の権利を主張するのはナンセンスです。

＞知り合いはRMTやパチンコで過去６００万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

これは所得の証拠がつかめません。脱税を緩和するため売り上げに課税しようという動きが出るでしょう。

＞その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

調査権がありますので
照会かけたら銀行もすぐに教えますよ。

会社関係には数年に一度税務調査が入ります。
その際どこに支出したかとか把握しますので
その裏取り中に支払い先が申告してないとなれば
税金払えと言ってきます。