相続における節税対策のトラブル

＞親は厳にあげたつもりはないと言っています…

それならなぜ子供名義で貯金したの？
合理的な説明ができないでしょう。

そのときはあげたつもりだったけど、その後子供と仲が悪くなったので考えをあらためたってことじゃないの？
あげたつもりになった時点で贈与が成立、第三者はそう判断しますよ。

＞税務署はどう判断するでしょうか？贈与は成立しないのではないでしょうか…

どなたかが書かれていますが、今その預金を引き出すとしたら、子供が銀行に行くのと母が行くのとを比べて、銀行の対応はどうでしょうか。
母は判子がなく本人確認書類もない、子供は証書だけがない、どちらも紛失届などを出すにしても、名義人である子供のほうがはるかにスムーズに済むのは間違いない事実ですよ。

客観的に見て、贈与は成立していないなんて主張は成り立たないですよ。

＞もっと言えば預金申込書の筆跡が母のものまであります…

それは母にあげる意思があったからでしょう。

＞それでも贈与を税務署に主張できるで…

税務署は二の次。
銀行が誰のお金と判断するかが先決です。

それでもう一度聞きますが、母が子供名義の預金を作り始めたのはいつの話なのですか。
税務署、税務署って税務署ばかり気にしているみたいですが、時効が成立しているなら、税務署は関係ないですよ。

あくまでも銀行の判断が第一です。

再回答します。

＞あげたとは言っていない、贈与契約書なし、税務署への申告もなしの場合は税務署はどう判断するでしょうか？贈与は成立しないのではないでしょうか？
　↑
（どうしてこんな質問に変わってしまうのですか？）
（税務署がどう判断するより、これじゃ遺産分割協議書が未作成となります。）
（遺産分割協議書が作成されなければ、相続税申告そのものが遅延する可能性があります。）

*証書作成年月日で既に贈与・関係が生じてます。
過去に遡って取引が無かったことになどできないんですよ？ご存知ですか
金融機関が相手なんです。
証拠を取り消すことは不可能なんです。
口でどれほど言っても無駄なんですよ。

＞しかも親の金であると兄弟も私も認めて親、兄弟本人のものとは別に管理していたこれまでの経緯があります。
↑に関して兄弟が貴方へ法手相続分を侵害する遺産分割をした場合には、金銭債権を管理していたこととを理由に、遺留分現殺請求訴訟を起こすことも可能です。

質問者さんは、兄弟の管理する預金証書やその他の親の財産を、母親が生きてるうちに公平に遺産分割してほしいと考えていらっしゃるのでしょ？

相続税対策が本質じゃなくて、兄弟からどのようにして、母親の兄弟名義の証書を含んだ将来発生する相続財産を自分のものにできるかと考えてるようにしか判断できませんけど。

もし仮にそうであるならば、実母が亡くなられたときに、死亡届出を、あなた自身名義で市町村役場へ提出することです。
被相続人（母が他界された後）と親族間で、裁判で争うことになります。

税務署から送られてくる相続税申告書のご案内が、お手元に届きます。
このとき、税務署に出頭して、生前贈与された親の遺産を含んだ相続税価格で再計算してもらい、法定相続人の資格を有する書面を持参のうえ、代理申告すれば、事足ります。

しかし、遺産分轄協議書の作成は必要になります。
仲の悪い兄弟を懲らしめたいのであれば、税務署から送付される書類をご自分の手元に置いてから裁判することです。

課税関係が生じる場合は、税務署から兄弟すべてに連絡が行きますので、そこでいやでも申告しなければならなくなります。
そのときに、兄弟の預金申込書の筆跡が母のものを証拠として見せればよいでしょう。

しかし、これを見せた時点で生前贈与とみなされて課税関係が生じる場合もあります。
相続時清算課税制度（平成15年施工）から、既に10年経過してますので、相続税清算課税制度を利用した贈与税申告は無理です。

質問者さんのいう合法的な節税対策は、兄弟・姉妹が仲が悪いと無理なのです。

＞ただ兄弟は贈与税を支払う気は一切ないようです…

払う気がなければいずれ財産を差し押さえられるだけです。

しかも、兄弟は他人の始まりなのです。
あなたはご自分の分をどうするかだけしっかり考え、他人のことは放っておけばよいのです。

というかそれ以前に、そもそも母が子名義で預金し始めたのはいつのことなのですか。
税金の時効が成立している可能性は全くないほど最近の話なのですか。

＞親の金だから親に返す。これは当然ではないでしょうか…

この考え方は違いますよ。
人がいったん「あげる」と言ったものはもらっておけばよいのです。
もらったものを返す必要はありません。

少なくとも母は子供にあげるつもりで子供名義の預金にしたのでしょう。
しかも、判子は最初から子供のものを使用したと言うことで、その時点で母は「あげる」と言ったと解釈するのが自然です。

名義は子供の名前であっても判子は母自身のものを使用し、判子も証書も子供に隠したまま母が握り通し、子供はそんな預金の存在を全く知らなかったのなら、確かに借名口座と判断されるでしょうが、ご質問のケースはそうではありませんよね。

私は自分の意見をごり押しするつもりではありませんが、他の回答者さんも書かれているとおり、このケースでは贈与が何年も前に成立していると思いますよ。

昔まかり通ったからと言って、今から直せるものではありませんよ。

名義預金と言えども、金融機関は名義に沿った取り扱いを行うことでしょう。
あんたの兄弟が現金化しようとした場合、さほど難しくなく解約できる反面、母親側の立場では大変厳しいものとなります。

証書や届出印なんてものを後生大事にしていてもあまり意味がありません。
取引を円滑にするためのものにすぎず、あくまでも、金融機関は名義人個人から預かったと処理しているのです。

ですので、名義人が身分証明などを提示し、証書や届出印の紛失の届け出をすれば、証書の再発行、改印などは難しくありません。結果、解約も自由です。
それに比べ、お母様側でいえば、名義人の身分証明ができませんので、原則何もできません。本人確認を金融機関が甘くやってくれた場合には、届出印と証書での取引や解約ができる程度でしょう。

証書は、小切手や手形とは違うのですよ。

お金には色がついていませんので、それぞれの意見がある程度まかり通るものです。

お母様に公正証書での遺言書の作成をしてもらえばよいのではないでしょうか？
遺言書で自分が管理していた名義預金などの実質母親自身の資産であることと、それを誰に相続をさせるのかを明記すればよいでしょう。

そもそも、毎年の贈与を計画した時点で、計画した年に贈与を約束したものと考え、初年度で一括で贈与税を計算しなければなりません。税理士が顧問となり、税務対策が税法から通達、判例までを視野に入れた贈与証書の作成までしてくれれば、可能な場合があるかもしれません。
しかし、そんなに遺産があるのでしょうか？
これから考えるのであれば、基礎控除で６００万円×法定相続人の数+３０００万円あるのですよ。
３人兄弟であれば、４８００万円です。この範囲の遺産であれば、相続税の対策は不要でしょう。
さらにいえば、名義預金ではないと判断された場合の贈与税対策を考える必要があるようにも思いますね。

税理士は税の専門家ですので相続税を扱うことはできます。しかし、相続というのは、権利が関係するものです。税金対策のためには、贈与契約・公正証書などの法的な書面作成が必要ですが、行政書士などの分野であり、税理士の分野ではないはずです。
税金対策のアドバイスが本当に正しいのかも疑問がありますし、別な方法をアドバイスすべきではないのかな？と思います。アドバイスや各種手続きを求め、その依頼を受けて稼ごうと思っている税理士ではありませんか？

質問者様が理解されていない、質問に記載していないだけで、有効な対策の提示を受けているのであればよいですが、心配な状態に見えました。失礼しました。

今から出来る節税対策は、一時払い終身保険に加入する事です。
保険料より少しでも保険金が高いなら問題無く、相続人それぞれに保険非課税枠分加入するのです。
今の預金はあっさり名義人に渡して贈与税の申告をさせてしまうべき。結果本人が精算課税を選択すれば全ての節税策は無意味(仮払贈与税と相続税を相殺するから)。だがそれも自己責任です。