【初めての一人暮らし】日常で払う税金は？

※長文です。

＞……その人の生活スタイルにもよるでしょうが……

はい、おっしゃるとおり「その人の生活スタイルによる」ので、たとえば「仕送りで生活している人」「預金を使って生活している人」などは税金が【かかりません】。
つまり、「0円」です。

もちろん、「消費税」のような税金もありますが、一般的な感覚で言えばそういうことになります。

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「では、収入がある場合にかかる税金は？」ということになりますが、一般的には「所得税（国税）」と「個人住民税（地方税）」の【2種類】の税金がかかります。

どのくらいかかるかは、まさに「その人の生活スタイル」によってまちまちです。（全然違います。）

たとえば、「1年間にいくら稼いだか？」「稼ぐためにどのくらい必要経費がかかったか？」「養っている家族はいるか？」「保険料をどのくらい納めたか？」など【様々な条件】によって金額が違ってきます。（条件次第では0円にもなります。）

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なお、いわゆる「会社員、パートタイマー（アルバイト）」など「誰かに雇われて働いている人（労働者、被用者:ひようしゃ）の場合は、以下の「簡易計算機」で簡単に試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

ちなみに、「仕送り」や「お小遣い」は、税金の仕組み上は「財産の贈与（ぞうよ）」という考え方をするため「収入」には含めません。
つまり、「所得税」も「個人住民税」もかかりません。（条件次第では「贈与税」という国税がかかります。）

※その他、「家や土地などにかかる固定資産税」、「個人事業（自営業）の儲けにかかる個人事業税」など様々な税金がありますが、今のところsakura-moniさんには無関係でしょう から解説は省略します。

（参考）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう（更新日：2016年04月01日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
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『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/


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続いて「これは税金と呼べないだろう、というモノ」に移ります。

つまり、「税金以外で、生活スタイルに関わらず支払いが必要なもの」ということです。

たとえば、「NHK受信料」は「テレビのない生活スタイル」ならかかりませんので、とりあえず【公的（な）年金保険】と【公的（な）医療保険】の保険料について解説してみます。

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◯公的年金保険

現在の「公的年金保険」は大きく【2種類】に分けられます。

1つは、「誰かに雇われて働いている人（労働者、被用者）」が加入する（しなければならない）【厚生年金保険】で、もう1つは「厚生年金保険に加入できない人」が加入する【国民年金】です。

ちなみに、「厚生年金保険」に加入している人は、同時に「国民年金」にも加入していることになっています。

（参考）

『～ 年金が「２階建て」といわれる理由 ～｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

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では、肝心の保険料ですが、「厚生年金保険」は、いわゆる「給料」の額によって変わります。（「人それぞれ（大きく）違う」ということです。）

一方、「国民年金」の保険料は【定額】で、収入が多くても（少なくても）【誰でも同じ】です。

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なお、「厚生年金保険」の保険料には「国民年金の保険料」が含まれていますので、両方納める必要はありません。

また、「収入が少なくて国民年金の保険料が納められない」という場合は、（申請・審査が必要ですが）猶予や免除が受けられます。
ただし、「免除」の場合は、将来受け取る「老齢（基礎）年金」の額が少なくなります。

（参考）

『厚生年金保険の保険料｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-01.html
『国民年金保険料｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html
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『計算ツール｜総務の森』
http://www.soumunomori.com/tool/


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◯公的医療保険

「公的医療保険」は、例外もありますが「公的年金保険」とほぼセットです。

たとえば、「厚生年金保険」に加入している人は、【勤めている会社が加入している健康保険】に加入する（しなければならない）ルールになっています。

そして、保険料は「厚生年金保険」と同じように「給料（報酬）」の額によって変わります。

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一方、「厚生年金保険に加入できない人」は、【国民健康保険（国保）】に加入しなければなりません。

「国民健康保険（国保）」は、「◯◯国民健康保険組合が運営しているもの（組合国保）」と、「全国の各市町村が運営しているもの（市町村国保）」の【2種類】があります。

しかし、「組合国保」は加入できる人が限られていますので、ここでは「市町村国保」のルールを解説します。

「市町村国保」は【市町村に登録されている住民票（住民基本台帳）】の「世帯」ごとに管理・運営されています。
ですから、保険料も「住民票の世帯ごとにまとめて」（市町村に）納めるルールになっています。

保険料は、【世帯主と加入者の前の年の所得（しょとく）の金額】【など】によって決まるのですが、【各市町村ごとに】保険料の計算ルールが違っていますので、「どこに住んでいるか？」によっても保険料が変わります。

（参考）

『国民健康保険―保険料の計算方法｜［保険］医療保険・年金保険等』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※このサイトの解説は分かりやすいですが、情報はかなり古い（更新がされていない）のでご注意ください。
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『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『誰も教えてくれない住民票の話＞世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

ちなみに、「誰かに雇われて働く人（労働者、被用者）」の場合は、原則として「雇用保険」に加入する（加入しなければならない）ことになりますが、保険料は（給料の額に対して）少額です。

また、「介護保険料」は22歳であればかかりません。

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以上、「税金」と「公的な保険の保険料」について解説してみましたました。

その他【生活スタイルにかかわらずかかる費用】としては「光熱費」がありますが、さすがに解説は必要ないと思います。
ひと月生活してみれば分かりますし、むしろ、「実際に生活してみないとどのくらいかかるのか分からない」ものでもあります。

また、「賃貸住宅にかかる費用」については、契約内容によって大きく違ってきますので、契約の際に（仲介する不動産屋さんに）しっかり確認してください。


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（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『所得税……確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
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『源泉所得税……年末調整の対象となる人｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『所得税……給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

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【町田市のルール】『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html

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『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何（2008/10/02）｜日経トレンディネット』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか？｜けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
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『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合｜［保険］医療保険・年金保険等』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html
『扶養｜goo辞書』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/
>［名］(スル)助け養うこと。生活できるように世話すること。「両親を―する」

お礼

2016/11/27 22:24

回答ありがとうございました。
また、何か思い出したことがありましたら
回答をお待ちしております。

質問者