住民税

所得税の非課税ラインは103万円、住民税の非課税ラインは98万円です。これは1/1-12/31迄の給与収入についてのものです。
年収98万円未満だと国民年金の全額免除の対象ですが、国保保険料は均等割平等割の7割引しかありません。
しっかり働いて税金を払う位になると会社で厚生年金健康保険に加入します。こちらの保険料は年収の約15％の定率制です。所得税は毎月払いますが住民税は1年分後払いです。

独身でだれの扶養にもなっていないのであれば、年間130万円までの収入なら気にしないでいいと思います。社会保険料を払うようになるのがこの130万円以上の場合です。ただし、勤務先によっては、106万円以上になっている場合がありますので、確認が必要です。

◆住民税
お住いの市町村によって多少異なりますが、だいたい年間100万円を超えるとかかってきます。
◆所得税
年間103万円を超えるとかかってきます。
◆社会保険料（厚生年金と健康保険）
年間130万円または106万円以上でかかかってきます。
ただ、この社会保険料を払うことによって、老後の年金額が増えますので、デメリットばかりではありません。また、130万円（または106万円）未満では、場合によって国民年金や国民健康保険の保険料を払わないといけないはずなので、その分も考慮しないといけません。

上記の内容をざっとグラフにしたものを添付しておきます。前提として、社会保険は130万円からかかるとしています。赤い線が、税金や保険料を差し引いた手取り相当額です。
100万円付近から税金がかかってきますが、収入に依存しますのでわずかな額です。130万円のところで大きく落ち込みますが、これは社会保険料の負担が大きくなるためです。106万円から社会保険料がかかる場合は、106万円のところで落ち込みます。
なお、このグラフには老後の年金増額分は反映していません。また、国民年金と国民健康保険分も考慮していませんのでご留意ください。

所得によって住民税がかかると聞いたのですが
住民税の他に　何が　どのくらいかかるのか


★回答 ざっくり回答　仕組みを知る→　個別は自分のケースに当てはめ　計算が必要

所得によって住民税がかかる→所得税


所得とは単年度に確定してしまった　利益を　　収入部分としているのです


よって給与所得も　損益通算してゼロになれば　いくら所得があっても　税金はゼロ


NISAなら　いくら儲けても　なん千万　利益があっても　所得はゼロ（特例アリ）


株　債券　含益なら　いくら利益あってもゼロ
　年間確定で利益20万以下ゼロ（特例アリ）

固定資産は別だ固定資産税で　必ずかかる税金←利益確定に関係なくかかる税金
消費税も同じ　必ずかかる税金←利益確定に関係なくかかる税金　
（課税事業者　非課税特例もあり）

住民税　保険料　は昨年の単年度に確定してしまった　利益　から　算出される
所得ゼロでも昨年度の計算でかかる仕組み

給与なら、年収100万円前後から住民税がかかります。

いくらかかるかは、あなたが社会保険料や生命保険料などを年間いくら払っているのか、それをきちんと申告するのかによって変わってきますので、一概にいくらとは言えません。
大雑把に、年収160万円くらいまでなら、（年収ー100万）×10%を超えることはまずないでしょう。
支払いは、稼いだ翌年の6月から（給料天引きなら毎月、納付書払いなら年4回程度）ですることになります。

ほかに、所得税もかかってきます。こちらは給与だと先取りで持っていかれ、年末に精算して余れば返金（足りなければ追加徴収）となります。掛け持ち等で年末調整ができない人は、自分で税務署に確定申告して精算することになります。
税金はこのくらいですね。

そのほかには、
・健康保険（職場で入れてもらえなければ国保）
・年金（職場の厚生年金に入れてもらえなければ国民年金）
が必須です。
払わないからといって刑務所に入れられるわけではありませんけどね。

言うまでもないことですが、税金は稼いだお金より多く取られることはありません。
だから、パラサイトでもない限り「税金がかかるから収入を抑えなきゃ」というのは、特別な事情があに限りナンセンスです。
ただ、住民税のように稼いですぐ（あるいは翌年早々）には取られず、半年近く過ぎてから請求がくるものもありますので、気を付ける必要はあるでしょうね。