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回答 （2件中 1～2件目)
法人の場合、最終的には、安くならないと思いますよ。
個人だと、免税点アリで、累進課税でしょ。
例えば、甲さんがABCという３つの仕事をしていて、それぞれの仕事で100万円（無税）ずつ儲かったとしたら、合計300万円（非課税枠を越えた）ですので、課税されることになります。
なので、甲乙丙の３人で、今の仕事を３つに分けて、甲がＡ、乙がＢ、丙がＣの仕事を担当すれば、それぞれが100万円なので無税にできるわけです。
法人はそういうことになりません。100万円でも300万円でも同じ税率で課税されますので、節税にはなりません。
昔は、経費としての接待交際費が自由に？使えましたので、会社をたくさん作ってそれぞれが、飲んで食べて、その上で節税できたかもしれませんが、今はそういうことはできません。
接待交際費を使えるような大企業は、接待交際費を使ってもまったく経費として認められなくなったと記憶しております。逆に、青息吐息で接待交際費など使う余裕がない零細企業は何百万円かまでを経費にできますが、枠があっても、カネがないから接待なんかで使えない、状態です。
こういうのを「絵に描いた餅」、「馬の鼻先にぶら下げた人参」と言います。
したがって、「税金対策のために別会社を作る！」のは無理だと思います。
もっとも、「脱税をする」という前提でたくさん関係会社を作ったら、ゴチャゴチャしてなにがなにしているのか不明にできますんで、ごまかせるかもしれませんが。
例えば、利益を赤字企業に付け替えることなんて、時間稼ぎになるかどうか。時間稼ぎを逸脱すれば、脱税になります。
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