国民年金の２年前納は、満60歳を越えて出来るか？

＞　「厚生労働省告示第五百三十号」の改正が参考になると思いますが、どこで見ればよいのでしょうか？

平成21年12月28日厚生労働省告示第530号、と記して下さいね。
年度毎に号番が割り振られますから、ただ単に厚生労働省告示第530号と記すだけでは「国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額」という根拠告示を示したことにはなりません。

改正は、実は、官報（https://kanpou.npb.go.jp/index.html）で告示が行なわれます。
最新の改正は、令和３年２月24日厚生労働省告示第50号によって行なわれ、同日付の官報で「国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件」と告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/old/20210224/20210224g00039/20210224g000390000f.html のとおりです。
令和３年３月１日より適用されています。

ごらんになっていただくとわかるとおり、細かな内容自体をこの官報でつかむことはできません。
そのため、どうしても、改正が反映されたあとの根拠通達自体の全文を https://www.mhlw.go.jp/hourei/ （厚生労働省法令等データベースサービス）で確認していただくしかありません。
また、厚生労働省法令等データベースサービスでも細かい改正内容の掲示が省略されることも多いため、その事情からもやはり、改正後の全文を以下の URL（同データベースシステム中の URL）から把握していただくしかありません。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=85ab1125&dataType=0

ただ、新年度の国民年金保険料や年金額の公表は、年平均の全国消費者物価指数の公表をもって同時に行なわれる、という決まりがあり、まず、全国消費者物価指数が、来たる１月22日 (金) の午前８時30分に公表されます。
その上で、厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/index.html）から、報道発表資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/）として、新年度の国民年金保険料や年金額が公表されます。
以下の URL のような感じで公表されるはずです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457_00006.html
（https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000725165.pdf）

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00010.html
（https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf）

報道発表資料では、改正後の付加保険料額を知ることができないものの、少なくとも、国民年金保険料額や前納額を知ることはできます。
したがって、先述したデータベースシステムに反映されるまでの間、この報道発表資料に拠っていただきたいと思います。
　

国民年金保険料の前納は、国民年金法第九十三条で記載されているとともに、国民年金法施行令第九条により、前納保険料の還付の取扱いも規定されています。

●　国民年金法第九十三条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000141#Mp-At_93

●　国民年金法施行令第九条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334CO0000000184#Mp-At_9

当質問で言うならば、「前納に係る期間」として「２年前納」は認められるものの、「その期間の経過前」において「60歳到達日」が来るため、国民年金第一号被保険者としての被保険者資格を喪って、「未経過期間」としてたった１か月が残されます。
この「未経過期間」については、請求を行なった上で、還付を受けることとなります。

そして、既に回答済であるとおり、当質問の場合、480か月完納とするには、このたった１か月について、60歳到達直後に任意加入の手続きを行なった上で納付する、という形となります。

以上が、法令上の原則です。

ですが、運用として、平成22年12月１日以降は、以下の国の通達に基づく取扱いが行なえることとなっています。

●　国民年金の被保険者が保険料を前納した後、前納した保険料に係る期間の途中で被保険者資格を喪失した場合の保険料の還付の取扱いについて
（平成22年11月29日／年年発1129第１号／厚生労働省年金局年金課長通知）
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6639&dataType=1&pageNo=1

この通達の骨子は、次のとおりです。

【国民年金の被保険者が保険料を前納したが、前納期間の途中で被保険者資格を喪失した後、引き続き「第二号被保険者及び第三号被保険者以外の被保険者資格を取得」した場合について、当該被保険者が希望した場合には、未経過期間に係る前納保険料について還付の請求を求めず、引き続き取得した被保険者資格として保険料納付済期間に算入する。】

したがって、口座振替及びクレジットカード払いのときに、当質問のようなケース（前納期間の途中で国民年金第一号被保険者の資格を喪失し、引き続き、任意加入被保険者となるケース）があらかじめ判明しているときは、上記通達に沿う取扱いがされるように、その希望を事前に意思表示した上で「前納」の手続きを行なう必要があります。
（そのようにしないと、いったん「還付」を受けることになります）

具体的なことについては、「還付」も含めて、ご面倒でも、年金事務所に直接お尋ねになって下さい。
前回 回答 No.4 において「２年前納はできる」「年金事務所に直接お尋ねを‥‥」とお答えしたのは、以上の通達等も踏まえてのことです。

結果として、一括で「２年前納」ができる、といった意味では、回答 No.1 で端的に示されているとおりではあるのですが、しかし、法令上は「前納保険料の還付」という規定が明確に設けられているために、そこをどうクリアするかを考えざるを得ないのですね。
つまり、還付のことに何ひとつ言及していない回答 No.1 は不適切、ということになってしまうのです。
要は、クリアするための苦肉の策が、先ほど記した通達の骨子（あくまでも運用ですから、強制適用とは限りません。こちらから意思表示しないと、やってはもらえません。）であるわけです。
　

＞　残念ながら「２年前納」の割引制度の恩恵は受けられないのですね。

いいえ。
２年前納による割引の恩恵を、受けることができますよ。

つまり、２年前納そのものの手続きを行なうことができます。
そして、当然のことながら、割引も適用されるのです。

令和４年４月分から令和６年３月分までの２年前納、となります。
令和４年（今年）の２月１日～２月28日に手続きを済ませます。

但し、２年次の年度の途中（つまり、令和５年度の途中）において、60歳に到達しますよね。
令和６年３月に60歳到達日（満60歳の誕生日の前日）があるとのことですから。

このとき、前納可能期間は、60歳到達日がある月の前月分まで。
つまり、２年前納が認められた期間の内、令和６年２月分までが対象となります。
事実、もしも現金で２年前納する場合には、令和６年２月分まで、と手続き書類に記入します（下記 URL の PDF のとおり）。
また、口座振替やクレジットカード払いによる２年前納の場合には、令和６年３月分まで一括前納した上で、令和６年３月分だけの還付を受ける形になることがあります。詳しくは、ご面倒でも年金事務所に直接お尋ね下さい。

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-03.files/02.pdf#page=2

要は、国民年金第１号被保険者である間だけ前納できる、というわけです。
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.files/LN05.pdf でも図示されているとおりです。

このつもりで回答したものの、わかりにくかった点は否めませんね。
たいへん申し訳ありませんでした。

満額の老齢基礎年金（480か月）を得るためには、別回答で既にお答えしたように、60歳到達直後に任意加入の手続きを行なった上で、残りのたった１か月分を納付することとなります。

現在、令和４年度分まで（＝ 令和５年３月分まで）の保険料額が確定済です。
以下の URL のとおりです。

https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf#page=3
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000725165.pdf

そして、これらを元に前納額等が、以下のように国の通達で令和５年３月分まで確定済です。
（今後も改定され、当通達が根拠法令となります。）

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=85ab1125&dataType=0

この１月下旬には、例年どおり、上述の URL と同様、令和５年度（～令和６年３月分）も発表になり、前納額も確定するはずです。
同時に、令和４年度（新年度）の年金額も確定します。
しばらくの間、厚生労働省及び日本年金機構からの情報に注目なさる必要がありますね。
　

以下の URL のリーフレットをご参照下さい。
注意事項として「年度の途中で60歳になる方の前納期間は、60歳到達日 (誕生日の前日) の属する月の前月分までです」と明記されていますので、回答 No.1 は不適切です。
回答を鵜呑みになさらず、必ず、公式の資料等に当たって下さい。

https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.files/LN05.pdf

60歳到達後は、付加保険料を含め、任意加入による納付となります。
以下の URL をそれぞれ参照して下さい。

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/seido-shikumi.files/LN06.pdf
　

年度の途中で60歳に到達するケースですね。
このとき、前納可能期間は【「60歳到達日（満60歳の誕生日の前日）がある月」の前月分まで】です。
法令上、当月分の納期限が翌月末日となっているためです。
（例：１月分ならば２月末日、２月分ならば３月末日が納期限）

例えば、３月１日に満60歳の誕生日を迎えるならば、２月末日が60歳到達月ですから、１月分までが前納可能ということになります。
また、３月２日～４月１日に満60歳の誕生日を迎えるならば、３月中が60歳到達月となるので、２月分まで前納可能です。

これを踏まえると、ご質問の件の場合は、前納は令和６年２月分まで限りとなります。
満額の老齢基礎年金（480か月）を得るためには、ご質問を拝見すると、あとたった１か月分を納付することとなります。
60歳到達直後に任意加入を行ない、その１か月分を納める必要があります。